憲法の「思想・表現・結社の自由」を踏みにじる。「実行行為を処罰」の近代刑法原則を破棄し、「思想処罰」へと転換

★６１９もの共謀罪を新設！
★事件がなくてもタイホ！会話やメール自体が罪に！
★警察が盗聴・スパイ・投獄し放題の社会に！
★米英では労働運動・市民運動に共謀罪を乱発

　共謀罪は、会話などを「組織的犯罪」＝重罰の対象とし、労働相談や冗談話でも処罰されかねません。警察は、共謀罪の立証のために盗聴などの拡大で全社会を監視し、法文にある「密告制度」で相互監視やスパイ化がもちこまれ、でっち上げ・えん罪がつくりだされます。
　あまりにひどい内容に対して批判があがり、03年、05年と２度も廃案に。しかし05年秋国会に３度目の上程。反対の声の急速な広がりで、いったん採決強行を断念させました。

　 継続審議の06年通常国会では、与党の４月審議強行がＴＶなどで取り上げられ、一挙に一大政治焦点化。連日の反対集会、ハンスト、国会前を埋め尽くす抗議の人波などのたたかいによって、巨大与党による幾度もの強行採決策動をことごとくストップさせ（4/28連休前採決阻止、5/19「小泉待った」採決阻止、6/2「丸のみ詐欺」採決阻止など。運動ページアーカイブ参照）通常国会での成立を阻むという、史上かつてない手ごたえのある攻防となりました。

　安倍政権初の06年臨時国会では、重要法案として成立の意志を示し、一方で与党は世論の沈静化・一挙的成立を狙うべく「共謀罪死んだふり」作戦（お湯をかければ瞬間解凍）でだんまり決め込み。審議入り＝即強行採決の危機に対し、国会前を中心に教基法陣形など各運動課題方面との共同の行動を粘り強く展開。国会終盤には、追い詰められた与党の「審議入りさせろ」大合唱が行われましたが、そのまま審議入り策動を完全におさえこみました。にっちもさっちもいかなくなった共謀罪法案が与党の首をしめていきます。

　07年通常国会はついに１１度目の国会。選挙を控えた今国会成立不能論を打ち破って安倍首相が成立を指示。２月には自民党が修正案を作成、条約の趣旨と関係ないテロ対策を前面に押し出しつつ「対象犯罪限定」と「テロ等謀議罪」へと「改称」＝（偽装工作）したと（修正案批判参照）、とにかく成立させるためになりふりかまわず修正キャンペーンを行い制定を虎視眈々と狙ってきました。治安関連法の強行採決は続きましたが、参院選を気にしてか、継続的な反対運動の前に審議入りすら出来ませんでした。

　参院選では自公が惨敗、参院で少数与党に転落し、政府与党の「共謀罪死んだふり」作戦は破産。野党が軒並み共謀罪新設に反対しており制定が困難な状況になりました。テロテロと空叫びして野党を修正のテーブルにつかせるか、衆院３分の２で強行突破するしかありません。そうしたなか、９月初めに新聞紙上で鳩山邦夫法務大臣が「共謀罪は臨時国会か、来年の通常国会前半までに」「来年（洞爺湖）サミットまでに成立を」と共謀罪強行宣言、「衆院突破するつもりだ」とやる気満々説が流れました。しかし07年臨時国会冒頭に安倍首相が辞任。さらに鳩山法相の「死刑自動化」「アルカイダの友」などの発言が物議をかもし、共謀罪は審議入りもできない状況に。

いよいよ後がなくなった08年通常国会で政府は論理破綻を開き直ってサミットとテロを掲げて突進しようとしています。力をあわせて「共謀罪」を廃案に！の運動を広げ、永久に葬り去りましょう。

■適用想定例（会話・メール・文書所持した者、居合わせた団体構成員などに適用）

　　画：カマヤン

★（居酒屋で）「ムカつく上司、ぶっ飛ばしてやる」
→傷害共謀罪（懲役２年以下）

★「首切り撤回まで徹夜団交だ」
→　強要共謀罪（懲役２年以下）

★「パレスチナの子どもに援助金を」
→　テロ資金供与共謀罪（懲役２年以下）

★「あいつ、ムカつく！コロスー」
→　殺人共謀罪（懲役５年以下）

※最高刑４〜10年の犯罪の共謀は、懲役・禁固２年以下
　10年超・無期・死刑の犯罪の共謀は、懲役・禁固５年以下

ＨＰ　共謀罪ってなんだ？　に、適用想定例が多く載っています

■共謀罪新設でどこに向かうか

●事件がなくとも処罰される　会議・相談・冗談話・メール自体が罪に
●誰でも逮捕、とりあえずタイホの警察支配
●盗聴全面化・スパイ奨励　ものも言えない監視社会に
●現代版・治安維持法　弾圧と国家主義で団結を奪われ、戦争の破滅に突き進んだ歴史くり返すな
　日本はかつて治安維持法と特高警察の弾圧で、国家に非協力的＝「非国民」とみなされた一切の運動がつぶされたことで、戦争の破滅へと突き進みました。自衛隊イラク駐留、９条改憲策動などの状況と、反戦ビラ弾圧や共謀罪の登場は決して無縁ではありません。
　共謀罪こそ、民主主義と自由を求める民衆が団結することをつぶすための最大の武器なのです。
　今こそ幅広い団結で監視と抑圧に立ち向かう時です。

●市民運動・労働運動つぶしこそ狙いの核心
　 　　　　…

共謀罪…19世紀労働運動非合法時代　　イギリス「団結禁止法」
労働者が血を流して闘い、団結権を確立
団結権はく奪＝共謀罪の全面復活。　

●戦時下アメリカ並みの治安弾圧体制への転換
　米国では市民運動などに共謀罪が乱発され、公文書には「特に労働運動に効果的」と書かれています。
　・東京新聞　05/10/8 こちら特報部

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　　▼秘密盗聴問題と「愛国者法」
　　　　「愛国者法パート�T」　2001年制定の結果…
　　★令状なしで数千人拘束…イスラム系米国人などを秘密裏に逮捕、家族も知らないうちに強制収容所送りに。
　　★無制限の盗聴・思想調査…行政傍受（ほとんどは「犯罪」と無関係）、市民団体にスパイ潜入、プライバシー情報提出要請権限…
　　★戦争批判者を投獄・尋問…容疑者の弁護士であることをもって刑務所に収容、「戦争反対＝テロリスト」的世論扇動、反戦集会・デモへの大量逮捕
　　★反戦運動に銃撃・暴行…ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）反戦ピケットへの銃撃事件（後に裁判で労組が勝利）。「戦争遂行を妨害する労働運動はテロ活動」と規定
　　　　全米で「愛国者法」反対運動　150以上の議会で反対決議

　　　　「愛国者法パート�U」

　　　　国家安全保障局（ＮＳＡ）の令状なし盗聴問題でブッシュ政権危機に

　　▼日本版「愛国者法」制定開始

　　「反テロ」を掲げれば、どんな人権侵害も正しい!?…中世魔女狩り時代へ逆戻り　

　　内閣官房　国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部「テロの未然防止に関する行動計画」
　　　行政傍受（予防的恒常的盗聴）、無令状拘束に至る体系的動き

●国際的な連携で反撃が必要

各国政府の激しい人権無視の動きに、真の民主主義と自由を守る国際的な民衆の団結が必要
・アメリカ「愛国者法」廃止運動　イギリス治安維持法（反テロ法。アメリカ並み）　韓国国家保安法弾圧との歴史的闘いなど

共謀罪新設反対運動を突破口にしよう

■共謀罪法案の中身
■共謀罪法案は、傷害・強要など619 もの罪に関して、事件がなくとも２人以上で｢合意した｣とみなせば懲役・禁固刑、というものです（実行行為が必要な「共謀共同正犯」とは別物）。「自首は減刑・無罪」という密告制度も設けられています。
■法案は、サイバー取締り法案や、強制執行への抵抗を重罪化する法案などが一括され、共謀罪と連動して労働争議、市民運動、インターネットなどいっそう幅広く処罰対象が広げられようとしています。

　・共謀罪の新設
　･サイバー取締り
　・強制執行妨害罪の拡大・重罰化
　・証人買収罪、犯罪収益その他

　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(案)　

共謀罪新設（第六条の二追加）部分の抜粋（原案）
第三条　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の一部を次のように改正する。
　第六条の次に次の一条を加える。
　 （組織的な犯罪の共謀）
　第六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
　　一 　死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪　五年以下の懲役又は禁錮
　　二 　長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪　二年以下の懲役又は禁錮
　２ 　前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。

　修正案でも、共謀罪の危険性、基本的性格は変わっていませんし、変わりようがありません。特に、運用面では歯止めはないに等しく、警察（特に公安）にとって労働運動・市民運動弾圧への踏み込みの決定的武器となるのは間違いありません。

■共謀罪登場の流れ

■治安維持法とは
　　横浜事件　（06/2/9再審判決）