現代の治安維持法を永久に廃案にしよう |
共謀罪反対署名を集めて下さい
各種団体の署名が総計５０万筆以上！
当署名運動12/12現在…３７,１１８筆
info＠kyoubouzai-hantai.org(@半角)
|
共謀罪反対署名を集めて下さい |
|
 |
 |
|
|
|
 |
|
|
ダウンロード罪に疑問
|
4/19討論会 |
５／２３（水） |
2012/4/13 日弁連意見書 |
５月行動入りビラ |
「共謀罪」反対ブログなど |
昼には密集して（場所が狭いので）昼集会。大阪から全金労組・港合同の仲間も駆けつけました。 共通番号制＝国民総背番号制と一体の増税論議で混乱する国会にあって、会期大幅延長も含めて自公民による治安管理法案通過が進められています。暴力団やネット犯罪を掲げてサイバー弾圧や人権無視の団体規制が狙われています。ご存知でしょうか？話題の「孤立死」など、全国自治体の生活保護課などに、暴力団の不正受給対策と称して警察関係者が配置され、申請者を門前払いしていることで引き起こされてもいるのです。治安管理社会が人々を殺している現実に怒りが高まります。 農民も「障害者」も労働者・市民も、生きるために声を上げています。これに対し、「お国」にたてつく者を監視し弾圧するために治安管理が強化されている、これに共同で反対することが必要です。 秘密保全法案も、反対の声が突きつけられることで、今国会では「難しい」「慎重に」とか官房長官が言っていますが、機会を狙っています。共謀罪も、産経新聞の「５月末成立期限」のデマ扇動記事の背景のＦＡＴＦ（金融活動作業部会）勧告～金融取締りに共謀罪導入～の対応を陰で進めています。もちろん「５月末成立」など許さず、５月23日には国会前行動を行います。
★かつては反対運動の中心軸として総評など強力な労働運動があり、日弁連も反対運動を展開していて、戦前の例を使って批判したそのころのパンフレットもみんなで回覧。しかし今回は総評はなく（中曽根元首相によると国鉄分割民営化で総評－社会党を潰し改憲を行うことを狙った、と）、民主党が政権与党化するなかでの課題も指摘。 ★今回の秘密保全法案が指定対象とする「特別秘密」には防衛・外交にくわえて公共の安全＝治安が加えられ、大幅に拡大改悪されている。 ★立法の根拠・対象として、スパイ防止法は防諜を建前としたが、今回は露骨に「国民」、民衆を監視対象としている。 ★法案議論過程も秘密にされて問題化。特別秘密指定は、そもそも何が秘密かも秘密で、取り締まり対象である「特定取得行為」の範囲すらわからない。知らずに情報公開を要求するだけで逮捕されかねない。 ★漏えいや「特定取得行為」の未遂・扇動・教唆・共謀が罪になる。これまで共謀罪が出てくるのは、国家体制を守るためとして自衛隊法や公務員の労働争議などの部分。国体護持として、治安維持に共謀罪を全面的に導入しようとしている。 ★新捜査手法とも連動し、治安体制の再編・拡大につながる。自衛隊情報保全隊や公安警察などのスパイ・非合法活動が公認され、公開法廷も制限、改憲、秘密国家。 ★軍事機密や外交密約など、秘密を不可欠とする国家体制の現実を前提化した「情報公開」だけでは勝てない。運動の構えとしては、「秘密保持」で民衆を管理支配しようとする国家体制そのものに目を向け、共謀罪・秘密保全法を批判しなければならない。 などなど。足立教授は、「秘密保全法の共謀処罰を認めることは、共謀罪を認めることに等しい、それでは何のために闘ってきたのか。原点に立ち返って阻止しよう」と強く訴え。参加者は決意を新たにしました。
(3/24追加)３・１８集会の報告（外部リンク） 共謀罪復活策動に対して、３月１３日には国会前行動。３・１１福島と東京での原発いらない大規模集会の報告と、再稼動か阻止かの緊張の中での弾圧を許さない、ケーサツに「凶器」を渡さない、と昼集会を行い、いつもより大飯、もとい多い公安警察の監視活動を監視しつつ、共謀罪阻止のコールを国会に向けて放ちました。 このように反対運動を展開し、３月中旬の今のところ共謀罪法案は出せていない状況に追い込んでいますが、何があるかわからない流動国会に対して声を上げ続け、９９年以来の治安立法ラッシュと対決していくことが必要です。 なにしろ秘密保全法案には共謀罪が入っており、「情報を公開せよ」といっただけで逮捕できたり、「あんたん家の方に放射能流れとるけんど、特別秘密だもんで、家族にしゃべってもアウトだかんね」と関係者にたがはめしたり、国家による情報統制が可能となります。 警察庁の「汚い捜査手法研究会」２月最終報告を受け、法案提出のお膳立てとなる法制審議会特別部会でのダーティー捜査の検討も進められています。 捜査当局に都合のいい「一部可視化」を取引にした特高警察化など認められないということで、３月１８日には中野勤労福祉会館にて捜査手法問題の議論などが深められました。もはや御用学者ですら現行憲法・法律との整合性を説明できない違憲・違法捜査を、「必要性」を強弁して導入しようとする流れに講師の春日勉准教授などから鋭い批判が突きつけられました。関東学院大学からは、足立昌勝教授とともに来られた岡本洋一講師のコメント発言も。さらに救援団体や反弾圧、労働運動関係からも弾圧とのたたかいの現況などが報告されました。 ＜写真＞３・１８戦争と治安管理に反対するシンポジウムⅥ
＜写真＞３・１３国会前行動
４・２５（水）国会前行動8:30～13:00 昼集会[12:00～]に結集を！
２月１８日、東京の日本橋公会堂において、共謀罪国会上程阻止、治安立法ラッシュと対決する、とした集会が行われました。とりわけ共謀罪と、その運用に不可欠となる汚い捜査手法（ダーティー捜査）、言論弾圧の秘密保全法案を批判する講演を軸に、あらゆる戦争・治安管理の法案、監視社会化、社会運動へ弾圧を対象化し批判していく（行動する）ものとして成功しました。Ustream中継もおこなわれました。
右：丸山重威さん（関東学院大学教授） 秘密保全法案の批判
また、刑法改悪阻止！全都労働者実行委員会からは、「刑の一部実刑法案」批判。実刑判決のハードルをさげ、さらに長期「保護観察」、労役、場合によっては猶予分刑期も追加。 最後に行動提起とシュプレヒコール。３月１３日（火）国会前行動が新たに提起されました。そして、３月１８日（日）シンポジウムの大枠も出されました。
国会開会日は、前日の降雪のおかげで道路が凍って交通がマヒ状態でしたが、なんとか協力して宣伝物を持ち寄り、朝から国会前でチラシまきを行いました。国会前には右翼と原発反対団体、公害訴訟や請願デモなど。私たちは警察の妨害を許さず、第２議員会館前で座り込み・宣伝活動し、昼には簡単に集会。 １月４日の産経新聞１面の「共謀罪を国際公約 ５月創設」（関西版は「『共謀罪』創設に黄信号」）なる某政府高官筋のデマ情報を使った通常国会での共謀罪新設の扇動の狙いを暴き、餌食にしていかに反撃するか。その意味でも注目は、原発いらない・原発反対（脱原発・反原発）の運動と共謀罪反対運動がどう関連するか、という質問が出たところにもあります。 （まず前提ですが、「共謀罪」反対運動の流れとしては、盗聴法・組織的犯罪対策法など、大衆運動弾圧・団体規制を通して権力者が民衆の生活・権利を奪っていくことを核心として仕掛けられた治安管理法制定、これに対して、これがすべての人々の人権を侵害するものとして幅広く反対の運動・世論を広げて阻止してきたものだと思います。当署名運動は、このような運動の流れと歩を共にしながら、幅広く「共謀罪」反対の点において運動を広げることを進めています） 福島第一原発事故で根こそぎ生活を奪われ、あるいは健康を脅かす放射能汚染が際限なく拡大していく（しかも今後のトラブル如何では「２５０km圏内避難、東京政府も逃亡」という当時の政府想定が現実になりうる状態は今も続いている）ことを目の当たりにし、膨大な人々が声を上げ始めたわけですが、これは「国家」の原発推進とぶつかり、昨年９月のデモでの１２人不当逮捕をはじめとしてさまざまな弾圧が行われています。今後もこの大規模な運動は、治安弾圧との攻防を対象化してこそ進めることができると思います。 結論として、共謀罪新設とは、まさに原発反対のような運動をつぶすことをこそ核心にすえているのではないのか、ということです。そして、共謀罪を永久廃案に追い込むためには、このような原発反対などの市民運動・労働運動など社会運動を担う人々が協力し、団結して共謀罪に反対することが不可欠なのではないか、ということです。議論を「ぐいっと」まとめるとこんな感じではないでしょうか？ そういうわけで、国会前行動ですが、「原発いらない」運動への弾圧反対を押し出し、実際にも国会前に来た原発反対の仲間とともに、議事堂方向を向きながらコールを響かせたのです。他にも労働運動や失業者への弾圧反対の訴えや、市民の風刺句や若者の怒りの絶叫なども交えながら、昼集会を打ち抜きました。 いよいよ今年、共謀罪阻止決戦が開始されました。チラシ（ビラ）入れ、メール、署名、国会、街頭宣伝、団体呼びかけ、声明、デモ、地域で学習会など、あらゆる「共謀」のやり方があります。なんとしても現代版・治安維持法を葬り去ろう。
土曜日の昼前に、旧「有楽町マリオン」前で共謀罪法案の国会提出反対の街頭宣伝を行いました。１０数人でチラシをまき、横断幕をたて、マイクアピールをしました。当日は日比谷野音で「原発いらない」集会があったので、有志でそちらにもチラシをまき、あわせて２０００枚近くがはけました。
11月20日、東京の日本橋公会堂において、「共謀罪新設阻止！汚い捜査手法導入反対！11.20シンポジウム」が行われました。来年通常国会に共謀罪法案を提出するのか否かがいよいよ差し迫った情勢に入る中で、「４度目の共謀罪」を断じて許さないという声を広げる突破口として、治安弾圧・監視社会に反対する団体の共同呼びかけで開催され、９０名の仲間が集まり成功しました。 社会運動への弾圧が強められる中、「汚い捜査手法を導入して共謀罪で威圧・逮捕し、取調べと裁判で防御権を奪って速やかに長期投獄する」という一体の動きに反対し、東西の救援連絡センターが先頭に立って司会進行。 ９・１１以前の90年代以降に進められてきたＧ８の組織犯罪・ハイテク犯罪対策と、同時期のＦＡＴＦ（→後述）による金融犯罪対策の動きが連動して国際的（越境）組織犯罪条約につながり、特に９・１１以降は、これまでアメリカが強行してきた「治安維持のための武力介入」を「反テロ」戦争へとエスカレートさせることと一体で、組織犯罪対策を「反テロ」へとシフトしてきた。そのなかでの日本の共謀罪新設などの動きとしてある、という関係を説明。 ＜これまで法務省と外務省が国際的（越境）組織犯罪条約を根拠に、（サイバー犯罪条約によるコンピュータ監視法付きの）共謀罪を推進し、私たちもこれに反論してきました。ところが現在財務省が表に出てきて、金融犯罪対策を掲げて共謀罪導入を進めています（実際、廃案になった条文にも犯罪収益条項がある）。その根拠とされているのがＦＡＴＦ（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）という、Ｇ８主導で強力な権限を持った「国連ではないただの政府間会合」による日本政府への勧告です。外圧の体裁を取っていますが、実際には日本当局（警察）が入り、自ら共謀罪導入勧告を手がける「自作自演の共謀」です。＞ この90年代以降の２０年に及ぶ国際治安対策の流れと軌を一にして、「国際化」を旗印にした国際刑事司法共助が進められてきており、入管強化、コンピュータ監視法・共謀罪、新たな捜査手法につながっている。対象として反グローバリズム運動や「ウォール街を占拠せよ」運動、体制変革を掲げる運動やとりわけ反原発運動、それらの拡大、ネットでの拡散を警戒し、監視を強化している。体制にとっての「不穏」分子を支配（弾圧・コントロール）しようと、そのための情報収集…ネット一般さらには活動団体の監視、海外データベース接続であり、そしてやはり２０年かけて準備し入手しようとしてきた新たな捜査手法なのだということを提起しました。 「コメント」は関東学院大学の足立昌勝教授と、山下幸夫弁護士。足立教授は、条約やＦＡＴＦ勧告による共謀罪新設の根拠と法案策動を切り、財務省が法務省・外務省と一体で法案提出へ動いている中で「このままでは、共謀罪法案は必ず出てくる」と警鐘を鳴らしました。個別に共謀罪を新設する秘密保全法制や今国会での「執行猶予の一部実刑化」法案についても触れ、「目の前のたたかい」の重要性をも訴えました。
山下弁護士は、日弁連での共謀罪対策ワーキンググループ設立を公表。官僚は今月中にも法案作成し、法相の決断を迫るのみという切迫した状況であり、反撃が急務であることを明らかにしました。新たな捜査手法については、警察当局は村木元厚労省局長事件を契機にした取調べの可視化導入を引き延ばし、逆手に取って法制審議会を新たな捜査手法導入の場にしようとしている。取調べ依存でない「新たな刑事司法制度」と称して、「諸外国で活用されているおとり捜査、通信傍受等の導入・活用」を狙っているとしました。また重要な動きとして、年内にも狙われるサイバー犯罪条約批准がなされると、直ちに通信記録のリアルタイム収集を「検証許可状」で取得する捜査が実施されると考えられると指摘しました。 最後に司会から行動提起。12月10日（土）の旧有楽町マリオン前情宣（10:30～12:00）、来年の通常国会開会日行動（8:30～13:00）、1月21日（土）の「共謀罪・治安立法の現在・未来」討論会（予定）を18:00～21:00、さらには情勢次第で「戦争と治安管理」全般に反対するシンポジウムを検討すると発表されました。
法務省らが、来年の通常国会における共謀罪法案の国会上程を準備しています。与党・民主党のマニフェストを放棄させ、年内にも予定法案として確定させようと、あくどい策動を陰で繰り広げています。私たちは断じて許さない！彼らがもっとも恐れていることは、反対運動が早期に盛り上がることです。４度目の共謀罪法案の国会上程を絶対に阻止しよう！
チラシをまき、昼には集会。冒頭、「原発いらない」経産省前座り込みでは「任意同行」など警察の弾圧が行われていることが報告されました。原発にしろＴＰＰにしろ、生きるために国策とたたかうとき、必ず弾圧が来る、そのための「話し合うだけで罪になる」共謀罪にともに反対しよう、と国会前の人々に訴え。集会参加者のほかにもシュプレヒコールの唱和が随所で見られました。 弁護士の挨拶、労働争議弾圧との闘い、野宿労働者排除を許さない発言などの後、１１月２０日のシンポジウムへの参加が呼びかけられました。
・「原発いらない」運動などへの治安弾圧に反撃を！
１０月１日、中野勤労福祉会館３Ｆで「甦らせるな！共謀罪 汚い捜査手法導入反対！」の集会が８５名で行われました。９月の討論集会を受けて、原発いらない運動の高揚の中での各運動体・行動への治安弾圧の激化に抗し、共謀罪国会上程阻止と、共謀罪に不可欠の「汚い捜査手法」導入反対を掲げて反撃していく陣形を作っていくものとして呼びかけられたものです。 基調提起は主催者の「破防法・組対法に反対する共同行動」事務局から。原発震災下での軍事（戦争）・治安管理のエスカレートのなかで、捜査手法拡大と並行した４度目の共謀罪新設攻撃と、民衆運動つぶしへの総反撃を軸に先行的なたたかいを広げていくことを提起し、１１月に向けた方針がだされました。 特別報告Ⅰ「刑事弾圧をはね返そう！」は、東電前アクション、連帯労組関西生コン支部の西山さん、福岡組対法裁判から遠藤弁護士。９・１１新宿デモ１２人逮捕は全員奪還。しかし９・２３排外主義反対デモへの警察の暴力と不当逮捕が強行され、獄中アピールが読み上げられました。西山さんは、生コン支部の闘いの前進に民事・刑事の激しい労組攻撃、権力側は「こんなに逮捕されている団体は労働組合ではない」（＝「反社会的勢力」規定か）として法的組合地位はく奪すら狙ってきており、監視と弾圧には創意工夫をこらしたあらゆる反撃をしていくと。遠藤弁護士は、福岡組対法裁判では検察が「組織的犯罪」した主張する団体の存在が認定されず、組対法が全く適用できなかったことを報告。 特別報告Ⅱ「検察・警察・裁判所の腐敗を糾弾する！」は、国賠ネットの土屋さん、迎賓館・横田裁判完全無罪かちとる会の板垣さん。土屋さんは、警察によるでっち上げや職質濫用といった横暴、えん罪事件などタイトルどおり各司法当局を糾弾し、それと闘うべき弁護士会の現状も追及。板垣さんは未決（判決前）勾留だけで１６年。一審無罪で当該事件では一切証拠がなくても、前後にあった事件をむりやり関連付け、共謀の推定のみで逆転有罪を下し長期投獄を狙う検察・裁判所との徹底対決を宣言。 各方面からの発言は、立川テント村の大西さんが、軍事化し最も民衆の「防災」からかけ離れた東京都10.29訓練の問題を訴え。東京都安全安心条例反対共同声明からは、暴力団排除条例反対の訴え。「独裁国家」ばりの人権侵害条例であり、反治安法で闘う人々こそ先頭で反対すべきだと発言。医療観察法をゆるすなネットの龍眼さんは、福島原発近くの双葉病院で患者置き去りで多く亡くなったという事件からみえる精神病院の実態の問題などを紹介。都教委・包囲ネットの見城赴樹さんは、在特会や「つくる会」系教科書など排外主義と連動した世界的動きのなかで、「この国には独裁が必要」と公言する大阪府の橋下知事による教員・公務員労働者攻撃を弾劾、「大阪都」にむけた大阪市長選出馬を許さない運動をしていくと。 最後に、次の行動に向け、団結してシュプレヒコール！４度目の共謀罪上程阻止！
▼９月13日の臨時国会開会に対して、４度目の共謀罪法案制定策動と対決し、国会前行動が行われました。
チラシなどでも書かれていますが、共謀罪法案から分割した「コンピュータ監視法」等を巡る今春通常国会攻防でも、自民党議員が法案そっちのけで共謀罪の大合唱、民主党・江田法務大臣（当時）も「新しい共謀罪を省庁間で協議中」と“マニフェスト”そっちのけで答弁、共謀罪法案提出・翼賛制定策動が進められていることが明らかとなっています。今春攻防の教訓としても、情報統制を突き破って、法案が具体的に出てくる前に、先行的に大衆運動をもって潰していくことが必要です。
事務局からの提起と足立昌勝教授、山下幸夫弁護士の発言を軸に、質疑・討論。①共謀罪は出てくるのか、野田民主党政権・平岡法務大臣体制をどう見るか、②対国会など、どういう論理で運動を広げ、阻止していくか、③反原発運動など、各運動との連携をどうするかなどを論点として進みました。 ①野田政権の先行きも不透明で、現政権にせよポスト野田にせよ、支配体制の要請から、早晩共謀罪は出てくる。平岡法相では官僚は「やりづらい」だろうが、法相就任とはすなわち体制に取り込むということであり、大衆運動の力なしには共謀罪阻止はない、死刑廃止論者の法相に死刑執行させた事を甘く見てはならない。さらにコンピュータ監視法攻防で見えた日弁連の、法務省および民主党との関係・あり方にも切り込んでいく必要あり、ということが前者の議論。 ②また共謀罪阻止の論理として、元となっている国際的（越境）組織犯罪条約への運動的立場も改めて論議。治安立法反対の運動体としては、国際治安管理強化の条約反対を堅持してきたが、その基礎の上で、修正でなく「共謀罪」制定断固反対を打ち出し、そこで一致点を広げて大衆運動を広げてきた。その過程で条約賛成の民主党も共謀罪修正から制定反対に転換するに至った。要するに、治安管理国家化との対決の基本路線のもとで、大衆運動拡大へ個別柔軟な戦術・論理の展開を図って勝っていくというようなことでしょうか。 ③さらに、反原発・脱原発運動の高揚、警察の弾圧強化のなかで、どう反治安法運動を広げていくかということ。当初はあらゆる運動体が反原発運動に流れてコンピュータ監視法の問題が認知されず、運動に遅れを取ったという感覚が否めなかったが、むしろイラク戦争の時も同様、弾圧問題を知らない人々が膨大に集会・デモなどに合流してきて最初は浸透が難しいが、国策との対決とならざるをえない以上、必ず弾圧問題に直面する。９・１１新宿デモで１２人が不当逮捕され、警察のあまりの横暴さに参加したママたちも怒っている。むしろ反弾圧の必要性や共謀罪の問題に、多くの人に気付いてもらえる「チャンス」として積極的にとらえようと、現場報告も交えて議論されました。 加えて今回の共謀罪攻防は、共謀罪捜査に不可欠な「汚い捜査手法」の導入策動とあわせて批判し阻止していく必要が訴えられました。すでに進められあるいは導入されようとしているＤＮＡデータベース拡充、盗聴拡大、被告の「偽証罪」をはじめとして、言動捕捉、黙秘権侵害、潜入捜査・スパイ捜査、無令状逮捕、司法取引、証言強制など、改憲と一体のすさまじい内容が検討されています。１０月１日には双方合わせて反対する集会、以降に幅広い呼びかけでシンポをもてればと検討中です。 他にも音楽・映画などの違法ダウンロード罪新設の動き、法改定なしにＧＰＳ携帯電話の位置探索捜査開始しようとする動きなども暴露されました。「カレログ」という、「彼」のスマートフォンの位置情報、通話の履歴、バッテリーの残量などを「彼女」が確認することができるブラックジョークみたいな実在アプリの話も。スパイウェア認定するかどうかみたいな話（ウイルス作成罪？（笑））も出ていますが、実のところ法務省・警察は「ぜひ欲しい」のでは？
６月２６日（日）、日本橋公会堂（東京都中央区）において、「戦争と治安管理に反対するシンポジウムⅤ」が行われ、１１０人が参加して成功しました。
■6/17 本会議採決・成立許さず情宣
６月１６日、参院法務委員会におけるコンピュータ監視法案、強制執行妨害罪改悪案の採決強行を許さない行動。朝からチラシをまいて、傍聴団送り出し。通常、委員会では傍聴など皆無に近いので、監視の「目」があること、問題法案であることを議員に意識させることはできます。外では座り込みと宣伝。 この間の運動で、マスコミを挙げた「ネット取締り万歳」総翼賛論調から、東京新聞特報部と毎日新聞の一部で反対・慎重論陣が張られ、週刊誌、著名人、ネットメディアなどでも危険・問題法案だと声があがり、「ネット規制の問題法案」「コンピュータ監視法」であるというところまでだいぶ空気をひっくり返し、署名も３０００を超えて集まっています。チラシの裏には署名のコメントを印刷し、反対の声を伝えています。 参院法務委員会では「すんなり通したらまずいか」ということで、採決を14日から16日に延ばして「濫用しない」とかいう付帯決議をつけていますが、それをもって法案そのものは採決を強行、１名反対をのぞき、民主党・自民党・公明党など与野党賛成で可決（コンピュータ監視の大連立！）。この暴挙に対し、「採決強行弾劾！」「廃案にせよ」「制定を許さないぞ」と国会前で怒りのシュプレヒコールが国会に叩きつけられました。 さらに抗議の声、治安管理法反対の運動を発展させて、制定阻止、コンピュータ・インターネット規制の発動をさせない力関係を作っていくことが何よりも重要です。明日の本会議採決に対しても、国会駅頭で朝の宣伝活動を行い、コンピュータ監視法案制定阻止を訴えます。 ------------------------------------------------------------ 参院本会議での採決日の６月１７日の朝、本降りの雨の中でしたが、国会前の地下鉄駅出口各所で断固チラシまきを行いました。
今日の参院法務委員会は参考人質疑。16日には委員会採決を強行しようとしています。なお、「濫用に縛りをかける」として付帯決議を与野党で検討する動きが始まっています［内容は現時点では未定］。しかし、実際の運用は法律そのもので行われ、捜査当局にとって付帯決議は「関係ない」あるいはせいぜい「さじかげん」なので、問題にされない限り、組対法などこれまでも付帯決議に「違反した」運用は常習化していることは指摘しておきましょう。法律の成否やその適用の縛りなどは本質的には、おかしいことはおかしいと言って行動する運動との力関係で決まります。コンピュータ監視法制定反対！廃案を掲げて抗議の声をあげよう。 6月16日、参院法務委での採決強行阻止の国会行動に総結集してください。8時半～13時（12時昼集会。採決時に抗議）です。よろしくお願いします。
朝８時半から参院議員会館前で「参院採決強行阻止」と書かれたチラシを駅頭でまき、１０時から座り込み・情宣とともに１０人の傍聴団で参院法務委員会へ。国会前には６０人が集まり１２時過ぎから昼集会。足立昌勝・関東学院大学教授も参加。 西岡参院議長に署名を提出 行動予定
（主催者紹介のブログ等を元に編集） ６月６日に、「コンピュータ監視法を許すな！関西集会PartⅡ～共謀罪法案の復活を許さない～」が、エルおおさかにおいて開催されました。７０名が参加して成功。
院内集会の動画あります。「ヘンリー・オーツの独り言」 ５月３１日に衆院法務委員会で強行されたコンピュータ監視法案・強制執行妨害罪改悪案の採決、および本会議への緊急提出・採決を徹底弾劾する国会前行動と、悪法阻止・廃案へ向けた院内集会が６月１日に行われました。 １１時半からは衆院第二議員会館において、「共謀罪と一体のコンピュータ監視法に反対する弁護士と市民の集い」に参加。３人の議員から挨拶をいただきました。
５月３１日、衆議院法務委員会におけるコンピュータ監視法案・強制執行妨害罪改悪などの悪法が採決されるということを聞きつけ、国会内外での緊急行動に仲間がかけつけました。朝８時から駅頭でチラシまき。委員会傍聴とともに、衆院第二議員会館まえで情宣行動。
秋葉原駅南西側（ヨドバシAkiba向かい）でチラシまきとハンドマイクでの宣伝を行いました。のべ３０人近く集まって大展開。雨予報ですが昼は夏日のいい天気で、いい感じでチラシがはけました。
午前中は晴れて夏日の暑さ。連休明けにかかわらず情勢の緊迫化に合わせるように多くの仲間が国会前に集まりました。まだ「ポスターカラーの香り」がする、おろしたての横断幕を掲げ、チラシまきと集会。
４月１３日、国会前で朝から１１時まで座り込み、１２時からは院内集会に参加しました。震災以降止まっていた国会が動き出しており、連休前後にも審議入りの可能性があります。自粛ムードを打ち破ってボルテージを上げていきましょう。 その後、新しくなった衆院第二議員会館第３会議室（地下１階）において、「コンピュータ監視法に反対する弁護士と市民の集い」。呼びかけ人は、＜敬称略、以下同＞足立昌勝（関東学院大学教授） 永嶋靖久（弁護士） 山際永三（人権と報道・連絡会） 山下幸夫（弁護士） 山脇晢子（弁護士）。議員や秘書も駆けつけています。またインターネット中継も行われました。足立教授と山下弁護士の提起を軸に討論。 「流言飛語」の取り締まりへ総務省通達や治安機関の関係会議が呼びかけられていることについては、そもそも原発報道管制など政府らの宣伝が最も流言飛語だ！と切り返し、関東大震災の際のような（治安機関や排外主義者による）デマには民衆自らが正しい情報を発信しつつ防衛・反撃していくべきであって、震災を利用した情報統制の動き、すでに流言のみならず被災地画像や政府に都合の悪い情報・音楽・動画を選択的に削除し始めていることを許さないということも論議されました。 参加者７５名で小ぶりな会場を埋めて成功。これでコンピュータ監視法等の制定を巡る攻防が本格化。審議入りをゆるさず運動を拡大しよう。
３月２１日（月）、ＪＲ大崎駅そばの南部労政会館で、６月シンポジウムに先立つ集会が行われました。今回、「岩上チャンネル」のUSTREAMで「生放送」も行いました。（→Web Iwakami） 初めに、エジプト革命の画像をイメージ編集したビデオを上映。 破防法・組対法に反対する共同行動から冒頭、本集会は、震災以降の「大衆運動自粛」の動きに抗して全国の仲間に呼びかけて開催していることを説明。その上で、震災当日に、国会内外の反対をおして閣議決定・国会上程を強行した＜共謀罪と一体の法案＞＝コンピュータ監視法案＋強制執行妨害罪改悪を弾劾。震災以降の緊急事態法制の動きをも示す「挙国一致」的政治の下での４～５月法案制定策動と対決する方針を提起。
次に、池田五律（いけだいつのり）さんから、「東北関東大震災と米軍・自衛隊」と題した資料説明。「震災を利用していかにも自衛隊が役に立つというキャンペーンが振りまかれているが、自衛隊が原発と同じで駐屯地そのものが危険な施設」「身近にある米軍・自衛隊施設にはセシウムが保管されている」「震災後に『被害はない』と回答したはずの火薬庫には大きなシートが屋根を覆っていた…」という前ふりの上で、震災で政府が行っていることが有事法制の実働化そのもの＝災害基本法「緊急災害対策」の初発動であることを指摘。「屋内退避」「交通規制」「埋葬法特例」「民間企業統制（政府－東電）」「自衛隊自主派遣」など、たしかに有事体制のオンパレードです。菅政権は完全に自衛隊まかせで陸海空自衛隊統合運用で１０万人動員、権限拡大、物資輸送の一元化（ローソンの救援物資輸送も阻まれたとか）。日米軍の新ガイドライン「包括的・調整メカニズム」フル稼働。「自衛隊・米軍は海外展開にも応用できる貴重な経験を得た。震災が一段落したら、『日本が海外派兵、国際貢献しているから国際的支援を得られた』とにおわす報道もあるなかでの恒久海外派兵法、緊急事態基本法といったものが挙国一致内閣の下で一斉に行われるかもしれない、ということを念頭においていただければ」とのこと。 コンピュータ監視法案批判リーフレットの作成者から、法案批判も行われました。リーフレットの改訂版も用意し、新バージョンも検討されているよう。発言の注目点としては、エジプト革命とフェイスブックの役割について。「フェイスブック革命」といわれているが、それ自体は全くもって手段であって、むしろ政府の弾圧の手段に使われた側面も大きい。革命の帰すうをかけた武器になったというよりも、情報を巡る攻防自体がたたかいであったといえる、との見解（確かに、実名主義のフェイスブックは「民衆連帯の新兵器」にもなるが、政府側からすれば最強の個人情報管理にもなりうるわけで）。「アナログな、「権力の横暴に身を挺してたたかう」という、民衆の闘いで打ち返したということだと思う。フェイスブックを通した弾圧は実際苛烈にかけられてきており、私たちは警戒心をもたなければならない」ということでした。 最後に、山脇晢子（やまわきせいこ）弁護士のまとめと方針提起。４月１３日は国会前行動（8:30～11:30）と院内集会（12:00～13:30。詳しくは未定）。４月１７日予定のプレシンポ２は、講師の予定で延期とのことです。６月２６日のシンポは予定通り。その上で適宜、街宣や国会行動もあり。
３月４日、廃案になった共謀罪法案の一部であるコンピュータ監視法案＋強制執行妨害罪改悪法案が、本日閣議決定されるということで、朝から国会前でチラシまき、座り込み。
昼集会では、先頭で論陣を張る山下幸夫弁護士から。問題の多いコンピュータ監視法案を通してしまうと次には共謀罪復活、さらにはサイバー条約の履行と称して通信傍受法（盗聴法）改正と、いっそう監視 また組対法共同行動関係、地域労組などからも発言。争議弾圧の強制執行妨害罪改悪や、コンピュータ監視の危険性、インターネットの大衆運動における意義と規制への反対などが述べられました。 最後にシュプレヒコールで絶対反対を国会に突きつけ。３、４月も状況に応じて適宜国会前行動に集まります。山脇弁護士からは、次の３／２１プレ・シンポに集まるよう呼びかけが行われました。
２月１５日（火）衆議院第１議員会館大会議室で、日本弁護士連合会が主催する「コンピュータ監視法案に関する院内集会」が開かれました。参加者は７０～８０名。開会挨拶ののち、山下幸夫弁護士（国際刑事立法対策委員会委員長）から、日弁連が共謀罪法案に反対した経緯、法務省が従来のコンピュータ監視法部分を修正したうえで提出する方針を示しているなど現在の緊迫した状況について提起がありました。 ６名の国会議員（民主党・共産党）の挨拶ののち、直ちに指宿信三さん（成城大学教授）がスライドを使ってテキパキと「手続き法的観点から」の問題点を指摘、「１．憲法上、刑訴法状の権利保障との整合性 ２．サイバースペース特有の概念との調整 ３．コスト問題 ４．サイバースペースと現実世界における技術を用いた捜査の比較検討」が必要と締めくくりました。質疑も活発に交わされましたが、渡米中に、コンピュータ犯罪で逮捕・長期拘禁された女性が自らの経験から「危険な法案」だと批判したことが強く印象に残りました。 法務省が修正案を作成中というタイムリーな院内集会は成功。闘いは様々なところから始まっています。コンピュータ監視法制定を許さない闘いを強化しよう。
昨日の決起集会の熱気冷めやらぬうち、日弁連臨時総会にあわせて仲間２０人で、共謀罪復活反対！コンピュータ監視法案を許すなと、弁護士会館前で１０００枚のチラシ（緊急アピールと、コンピュータ監視法のイメージをのせたもの）を弁護士の方々に配りました。
２月８日、渋谷勤労福祉会館において、共謀罪とコンピュータ監視法に反対する３団体（共謀罪反対署名運動、破防法・組対法共同行動、組対法全国ネット）主催で「決起集会」が開催されました。「すわ共謀罪の＜亡霊＞復活か」と危機感を燃やし、この１０年とりわけ０６年強行採決を阻止した国会行動などにかけつけた顔ぶれも多く再結集、また各地・各戦線で監視と弾圧に抗して日々活動する仲間をはじめとして、１００名近くの参加で成功しました。
予防拘禁法を許すな！ネットワーク（左）から、宮城で導入された出所後のＧＰＳ監視などの保安処分の拡大適用の問題や、米国愛国者法による、容疑内容が「国家機密」で非公開のままでの弾圧、ＩＴによる監視状況などをかんがみると、集会参加やツイッターが犯罪扱いへと拡大適用されていく、ということを指摘。そして今チュニジア・エジプトで燃え上がる革命がフェイスブックなどネットで拡大しているが、これが規制・監視されるということ。また「非実在少年」規制で問題になった東京都青少年条例が名前を変えて１週間で可決された例を挙げ、最初から全力で闘う必要性についても訴え。続けて「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」（サイト：ディストピアTOKYO）（右写真）から、最近問題になってきている重大な治安弾圧法「暴力団排除条例」について。都民に協力の責務を課し、いわゆる暴力団だけでなく、「暴力的」とされる集団などについて幅広く弾圧を拡大し、情宣や労働運動も含めようとしている、といったことに対して、まだまだ知られていない、ひろげようと。
国会開会日、朝から共謀罪再上程阻止！インターネット規制反対！のチラシを駅頭と衆院第二議員会館前で配り、今年最初の座り込みを開始。サイバー法＝インターネット規制法案の国会上程に、共謀罪をもぐりこませようという策動は、今も予断を許しません。昨年末から官僚は完全に提出を前提に臨んできていたのであり、実際出すかどうかは「政治の判断」という状況になっているのです。運動の側が「共謀罪の再上程阻止」の反撃を開始していなければ、制定の流れができていた可能性があった、そういうギリギリの攻防の中、いよいよ公然と国会前に登場、共謀罪新設阻止の意志を突きつけたのです。
１０・２３「甦らせるな！共謀罪」集会を引き継ぎ、共謀罪の復活を許さない先制的なたたかいについにうって出ました。共謀罪３度目の廃案と自公政権崩壊の頃以来の、久しぶりの国会前登場です。 自公政権が作った治安対策の諸行動計画は続行、テロ対策包括法先取りのＡＰＥＣ戒厳態勢（国会前にも全国警察の動員が）、法相の死刑執行など、民主党政権が官僚と共に自公政権時の治安管理政策を引き継ぎおし進める方向が鮮明になってきているなかでの、分割した共謀罪法案の来年制定策動。これを打ち砕くべく、医療観察法・保安処分反対の団体とともに登場しました。
小雨模様の朝から、銀杏匂う国会前・永田町・霞ヶ関の地下鉄出口で共同チラシを配り、改修された衆院第二議員会館の前で座り込み・昼集会を行いました。前宣伝の弱さにもかかわらず、共に共謀罪の廃案を勝ち取った仲間など多くの人々が駆けつけてくれ、共謀罪や予防拘禁問題を軸に、民主党政権下で進む戦争と治安管理への危機感を訴え、労働者・市民の共謀・大衆運動で反撃するべく各々が発言しました。
１０月２３日に、東京・中野で、「甦らせるな！共謀罪法案 ＡＰＥＣ戒厳態勢を暴く！１０・２３集会」が行われました。ＡＰＥＣ戒厳態勢などの弾圧・治安管理国家化がエスカレートし、そのなかで「共謀罪をいったん分離して法案制定」＝共謀罪復活の動きが日程にのぼるなど、民主党政府－法務省の下で、自民党時代の「戦争と治安管理」政策を踏襲し一層推し進めようとする状況があります。これに断固反対し、共謀罪復活阻止に向けて反撃していくものとして開催されました。 今後の方針は、１０月２６日（火）８：３０～１３：００の共謀罪復活反対などを掲げた国会前行動（三者呼びかけ）、１１月かと思われる日弁連院内集会、１２月予定のイギリス治安法研究学習会、そして来年３月２２日のシンポジウムのほか、各地で進む治安管理強化に反対することなどです。で、全体シュプレヒコールで気合入れて集会締め。 参考資料：山下弁護士レジュメ・サイバー対策法の問題点について（ＰＤＦ）
●これ以前のデータはこちら⇒ 過去ページ ２００９年～２０１０年の行動 |
＜運動情報ＨＰ＞ ＜インデックス＞ ■4/19 秘密保全法の危険性を議論 ■ 1/21「治安法」討論会を受け、 - - - - - - - - - - - - - - - - - - ■2011/12/10 有楽町で街頭宣伝 ■11/20 共謀罪国会上程と新捜査手法に反対する共同シンポ ■6/16 参院委での採決強行に - - - - - - - - - - - - - - - - - - |
これに先立つ
３月１８日「シンポⅥ」の様子
この行動は、これに先立つ１月２１日の「共謀罪・治安立法の現在・未来」討論会での議論を受けて、力強く打ち抜かれたものです。ここでは「戦争と治安管理強化」を権力者が必要とするような現在の政治・経済危機の構造も分析。３度目の廃案以降も共謀罪とたたかう態勢を解かずに、おととしからの共謀罪全面復活策動・コンピュータ監視法攻防を打ち抜いてきたことを総括しつつ、昔の国家機密法案の復活である秘密保全法案など９９年盗聴法・組対法国会以来の治安立法ラッシュ、あるいは「ダーティー捜査」導入の動きなど「戦争と治安管理国家化」の全面化といかに対峙するか、煮詰まった水面下の攻防の現況を共有しながら討論。
山脇晢子弁護士の主催者あいさつの後、東京経済大学教員の寺中誠さん（右写真）がメイン講演。共謀罪を廃案にする過程で、国際人権運動の立場から共同で運動してきた方で、「国際的な治安対策の動きと日本の犯罪対策」と題して提起。
全国金属機械労組・港合同によるカンパアピールの後、
国会行動当日の１１月１０日、野田首相がＴＰＰ参加表明するとの動きに、早朝から国会前には農業関係者などが大規模に陣取り、ＴＰＰ反対の座り込み。いつもの衆院前は空いていなかったので、参院前で座り込み（執行猶予の＜保護観察・労役化＋一部実刑化＞の法案については今国会で参院先議なのでちょうどいいが）。国会前は終始賑やかな雰囲気でした。（結果、当日のＴＰＰ参加表明は、なしになった）
講演は山下幸夫弁護士。昨年の共謀罪提出策動などを踏まえても、民主党政権下での共謀罪提出の可能性が極めて高まっていると分析しています（平岡法相就任をどうみるか、については
開会日自体が関係者でもあまり知られていないなかで急遽お知らせし、国会前に登場しました。昼には各人がマイクを持って国会・通行人に向けて情宣。残暑というか真夏日のなか、「共謀罪うちわ」で涼をとりながら、今秋第１弾を打ち抜きました。（うちわ、在庫あります。）
▼夕方からは、いかにして共謀罪新設を阻止するかということで、討論会を日本橋公会堂で開催。
第１部は「震災の陰で進められていること 挙国一致と戦争・治安エスカレート」として、丸山重威さん（日本ジャーナリスト会議。左画像）の基調的提起のもと、「戦争と治安管理」と格闘する各領域からの発言。原発震災下の情報統制、原発再起動策動とも一体の、財界復興「がんばろう日本」キャンペーンとその裏の被災者置き去り、津波で流されそもそも災害救援には使えない戦闘機・重火器を巨費維持している自衛隊や米軍「トモダチ作戦」…震災有事体制「活躍」の意味、エスカレートする警察の監視、「共通番号制」＝国民総背番号制導入や改憲問題、デマ・襲撃との対決（国家権力による規制でなく運動と団結で糾していく）などが議論されました。「放射能で首都圏消滅」の浜岡原発を廃炉にすべく地域で地道に活動してきた仲間（共謀罪新設反対運動とも一体）からは、東海大地震の前に廃止に追い込むべく決意。
第２部は、足立昌勝さん（関東学院大学教授。左側画像）と山下幸夫弁護士（右側画像）が論陣を張って展開されたコンピュータ監視法闘争の経過報告と共謀罪新設阻止の決意。また治安法を運用する警察・検察による原発震災下の運動体弾圧激化とのたたかいの報告が労働運動と農民運動から（コンピュータ監視法反対の市民活動家が別件逮捕された事件があり、早期釈放を勝ち取ったことも言われました）。さらにその弾圧にお墨付きを与えていく戦時的「刑事司法改革」への転換との対決を遠藤憲一弁護士が訴え。
（「ネット規制」のマスコミ翼賛体制に一穴を空けたとはいえ、）コンピュータ監視法＜＋労働運動弾圧の強制執行妨害罪拡大＞をいったんは成立を許しましたが、この攻防で得られた新たな運動の地平と教訓を土台に、秋に本格化する共謀罪法案阻止のたたかいの大発展につなげ、何よりも大衆運動の力で治安管理体制を引きちぎっていくための出発点となる集会でした。自民党・公明党などの野党がコンピュータ監視法案そっちのけで、共謀罪新設の大合唱で民主党と政権に屈服を迫っていたことに明らかなように、共謀罪法案分割制定の今回の攻防は、共謀罪本体を成立させるための前哨戦と位置づけられてしかけられたものです。９月に想定される臨時国会は共謀罪法案を巡る決定的な舞台となるでしょう。まとめの山脇弁護士（右上画像）の共謀罪新設反対署名再開宣言や、９月「総決起集会」お知らせなど、多くの方から提起されたように、今から共謀罪復活阻止の大運動を開始しよう。
本日は10名の傍聴、35名の昼集会で、新しい参加者が増えてきました。電子署名も３２００筆を超え、皆さんの署名をプリントアウトした束を持って２度目の提出行動を行いました。署名は継続します。時間との勝負です。最後までがんばりましょう。
ツイッターなどネットでも行動が広く呼びかけられ始め、新しく参加する人、急を聞きつけて再び駆けつけた人など、大人数で衆院前の歩道に並んで、朝から採決強行弾劾・制定阻止、共謀罪復活反対のチラシをまき、シュプレヒコールを響かせました。
講師の村井敏邦さん（大阪学院大学法科大学院教授、一橋大学名誉教授・龍谷大学名誉教授 刑事訴訟法専門）からは、コンピュータ監視法のなかであまり焦点化されていないがかなり重要な部分である捜索差し押さえ手続きについて提起。パソコンデータをコピーするよう立会人などに「命令」して差し押さえたり、当該パソコンへの令状だけで、それに接続されたサーバーなどからデータをコピーして差し押さえたりできるようになり、コピーに従わなければパソコンを押収するというのは「強盗の脅し」と同じ論理構造などと指摘。実際、憲法に定められた令状のしばりを格段にゆるめ（外し）、捜査当局に従わざるを得なくし、押収し放題となることが想定されます。
自民党などの野党は、「ウイルス作成罪は共謀罪と同様だ、なぜ共謀罪をはずすのか」などと法相を追及、共謀罪復活をめぐる前哨戦であることがはっきりしました。
共謀罪の一部であるコンピュータ監視法案の制定が緊迫しているという危機感のもと、電気の街の街頭に打って出て宣伝し、なかなかの手ごたえを感じました。コンピュータ監視法の逐条批判ももちろんのこと、原発震災とネットなどでの大衆運動の広がりに追いつめられる菅政権のネット規制を許さない、という論調を重要な切り口に、「ネットデマ」削除通達や「ウイルス作成罪」を批判したりして、共謀罪や盗聴拡大へと連なる人権破壊・治安管理国家化への重要な転換となることなどを訴えました。
実際、今月中にも審議入り・採決が狙われている状況で、ネットやメディアでもコンピュータ監視法への関心が高まってきているのとともに、行動で見える形で登場したのが重要。ネットも使って広がる反原発の運動の高まりと政府－総務省のネットデマ削除要請などこの機に言論統制に踏み込みたい側の動きへの反発などがあいまって、コンピュータ監視法の問題が広がっています。
８時半からチラシまき。震災・原発事故のなか挙国一致体制を進め、責任をあいまいにしたまま救国・自粛で法案を審議もなしで通そうとしていることを批判し、ドサクサの治安立法制定をとめよう、と訴え。座り込み中はマイク宣伝。大事故に至っても原発推進・輸出と、金もうけか核保有か、あくまで進めようとする政府・東電。反対の声を抑えようと、「流言対策」と称してインターネット情報の取り締まりを開始する動き（総務省通達等）に「言論抑圧だ」と批判の声があがり、あわせてコンピュータ監視法の問題がホットになりつつあることも語られました。「原発じゃ、あしーたーがなーいー」と替え歌が響き（別の歌だが反原発替え歌もネット上で削除攻防になっている）、Youtube動画の撮影も受け、原発即時停止・コンピュータ監視法廃案のシュプレヒコールにあわせて通行人もこぶしをあげるなど、なかなかいい感じでした。
・葬られた共謀罪復活に向けた動きが法務省＋外務省・財務省によって進められており、共謀罪法案の一部であったコンピュータ監視法と強制執行妨害罪改悪を突破口としようとしている。
・通信履歴（アクセスログ）保全は、憲法「通信の秘密」の破壊。
特別報告は、
次の提起は、
これまでより警備体制が強化されている感じで、すでに警察が座り込み予定区域に配置され、「何の団体か」「通路でビラをまくな」と準備段階から妨害を仕掛けてくるも、毅然と対応し撃退。適宜マイク情宣を行い国会見学や通行人に向けてアピール。20cm以上積まれたチラシは集会前になくなってしまいました。
を強めていくことは明らかであり、なんとしても阻止しようと訴え。興味深いのは山谷支援からの発言内容で、米大使館デモを却下する際の警視庁の意見が「チュニジア・エジプト情勢に影響を受けたテロリストなどがデモに潜入し、テロや騒乱を起こす恐れ」などとカダフィ大佐ばりの主張を展開したそうで、もろに警察が中東・北アフリカ革命の「影響を受け」、民衆のたたかいを恐れ、敵視していることがわかりました（週刊誌では、日本のとある首相が「生気のないカダフィ」と書かれてあったが？）。
特に、エジプト革命が、ネットの存在が自立的に社会を変えたのではなく警察国家下の不屈の運動を基礎に、ネットを＜武器＞にして一挙に広がった、ということです。これは地道に粘り強く活動して勝ってきた「共謀罪」反対運動の経験からも言えることです。
はじめに
次に、共謀罪法案の分割制定策動の問題。