2012/1/13更新

共謀罪の国会上程策動が表面化
「治安維持法の再来」に注目集まる

　１月４日、産経新聞が「共謀罪　５月制定を国際公約」とリークし（制定推進キャンペーンとして新聞にリークさせ）、今通常国会での共謀罪法案提出・制定を扇動しています。１３日の内閣改造では、共謀罪推進官僚から嫌がられていたとされる平岡法相を野田政権から外したことに対し、記者会見の最後に「治安維持法の再来とも言われる共謀罪と、法相交代は関係あるのか」という趣旨の質問が飛び、首相がお茶を濁すという場面がありました。通常国会への法案提出か阻止か、待ったなしの情勢に入っていくなかで、にわかに共謀罪に注目が集まってきているのです。

　今国会は、共謀罪法案提出策動を先頭に治安管理の法案がラッシュです。秘密保全法制、共通番号制、暴対法改悪、ダウンロード罪新設、不正アクセス禁止法、さらに緊急事態を掲げた集会禁止命令まで策動されています。共謀罪に不可欠な「ダーティー捜査」（盗聴全面化、スパイ警察潜入など）導入も具体化されようとしています。法務・警察官僚らは、自公政権時にすら制定しえなかった悪法を、民主党政権の手で導入しようとしているのです。

　現代版・治安維持法たる共謀罪を阻止する運動を軸に、あらゆる治安管理強化に反対し、社会運動つぶしの弾圧エスカレートを吹き飛ばしましょう。1/24(火)予定の国会開会日行動など、全力で行動をたちあげていきましょう。

＜記者会見抜粋＞

(内閣広報官)　それでは時間が迫っておりますので、最後の一問とさせていただきたいと思います。それでは岩上さん、どうぞ。

(記者)　共謀罪の創設が政府内で検討されていると言われておりますが、これはしかし治安維持法の再来になるのではないかという批判や指摘もあります。平岡前法務大臣が、大変この共謀罪の創設については慎重であらねばならないということを言われてきたというふうに伝えられておりますが、今回の内閣の改造で平岡さんが外れたのは、この共謀罪の創設と関係があるのかどうか。そして総理は、この共謀罪そして秘密保全法についてどのようなお考えをお持ちなのか、ご見解をお示し頂きたいと思います。

(野田総理)　共謀罪との関連で平岡さんに今回交代をしていただいたということはありません。それは直結する話ではないということであります。共謀罪のことを含めて検討については、今法務省を含めて政府内で検討をさせていただいているという状況で、その推移を見守っていきたいというふうに思います。

（2012/1/13 首相官邸　総理大臣記者会見）

2011/9/14更新（9/16追記）

9/13臨時国会開会 今年中の共謀罪提出阻止を

　９月１３日に臨時国会が始まりました。会期は４日とも言われていますが、外交日程が一段落してから再び国会を開くことが予定されています。（9/16追記：政権が野党対策で９月３０日まで会期を延長。）

　通常国会での「コンピュータ監視法」「強制執行妨害罪改悪」制定を巡る攻防では、当該法案そっちのけで平沢勝栄（共謀罪推進強硬派）などの自民党議員たちが「原発テロへの対処に、共謀罪の必要性が高まった」などと、そもそも福島原発大事故によって厳しく問われる原発設置強行の罪状や、原発テロというより原発そのものが脅威であることが明白になったことを無責任にも無視して大合唱です。（「原発絶対安全」など不可能であることは事故でハッキリしました。あくまで維持、防衛しようとなると、巨費を投入して軍事国家・治安管理国家・情報統制国家を際限なく強化していくという論理になるがそこまでして守りたい「核施設」とは何なのか？）
　一方、江田法務大臣（当時）は、「自公政権と形は違う共謀罪新設法案提出を、省庁間で協議中だ」と、民主党マニフェストそっちのけで繰り返し答弁しています。

　さらに、２００８年にＦＡＴＦ（金融活動作業部会）の使って「金融犯罪に共謀罪が必要」との勧告を出させ、今年１０月の対日審査、来年２月の新勧告を睨んで法務省・警察庁・外務省に財務省を加えて共謀罪法案提出の画策を練っています。

　このような状況下で官僚サイドは、昨年は共謀罪法案を提出しようとしてうまくいかず、コンピュータ監視法等を分割してギリギリで通した今年中にも、共謀罪本体に道筋をつけようと画策しているわけです。

　今回、野田政権になって、これまで共謀罪に反対してきた平岡秀夫氏が法務大臣に据えられました。しかし、これは共謀罪提出・制定がなくなったことは全く意味していません。野田政権がいつまでもつのか、というのもそうですが、マニフェストを破棄しつつある与党民主党の全体政治の一環としての人事であり、反対派を「政府としての立場」「法務官僚の重包囲」という「体制」に取り込んでいくものです。官房長には共謀罪推進官僚が据えられました。死刑廃止論者の法務大臣に死刑執行させた例を考えれば、官僚の政治をあなどるわけにはいきません。

　結局、大衆運動の広がりなしには共謀罪阻止はないし、運動と世論を何よりも官僚は恐れています。反対世論を議員が気にしだすと、官僚は法案を通せなくなってしまう面もかなりあります。特に「挙国一致」的翼賛国会の様相を呈する昨今では、法案提出の道筋がつけられる前に、運動体（一切の基礎。「見える」運動や世論への影響）、法曹界（日弁連の動きは法務省にストレートに効く）、ジャーナリズム（運動を基礎に情報統制を突破）などを含めて国会内外を貫く運動を展開し、先行的に潰していく必要があります。

　一方、今回は共謀罪と並行して、公然と法制審議会で始まった「新時代の刑事司法改革」検討・導入の動きがあります。これは「汚い捜査手法」といって、多くは共謀罪の運用に不可欠となってくるものです。あまりの人権侵害度のひどさに、これまで法務省・警察庁などが隠然と検討してきたものを、「取調べの＜一部＞可視化」のためには新たな捜査手法を保証することが必要だ、と称してついに動きを表面化させ、共謀罪と一体で導入しようというのです。具体的にはＤＮＡデータベース拡充、通信盗聴拡大、被告の「偽証罪」をはじめとして、会話盗聴、言動捕捉、黙秘権侵害、潜入捜査・スパイ捜査、無令状逮捕、司法取引、参考人出頭・証言強制などを検討しています。共謀罪が新設されれば導入不可避となってくるこれら新たな捜査手法は、戦後憲法下の人権体系をひっくり返し、次元を画する治安管理国家を現出させるものであり、共謀罪とともにはねかえしていかなければなりません。

2011/6/17更新

6/17 コンピュータ監視法成立弾劾
違憲立法は廃案に！　共謀罪復活阻止

　６月１７日の参院本会議で、民主・自民・公明などの賛成でコンピュータ監視法・強制執行妨害罪改悪が可決・成立させられました。反対の声を踏みにじり、与野党大連立で強行した暴挙を弾劾します！
それにつけても、成立後の「大手マスコミ権力」の賛成キャンペーンたるや！マスコミ上層部などの（反原発の声を圧殺し大事故に至ったのと同様の！）情報操作・翼賛ぶりこそ「犯罪」です。反対したのは東京新聞特報部、参院段階でようやく毎日の一部局。法案を知っていながら、成立してから朝日新聞社会部が「慎重」意見を載せるというのはどうしようもない。世論の突き上げがますます必要です。
　 原発震災のドサクサでネット検閲社会に歴史的に踏み込む違憲立法は廃案に！国家権力・捜査当局のインターネット介入・規制を許さない運動・世論を巻き起こそう。
　そしてそもそもこの悪法は、悪名高い共謀罪法案と一括・一体であったものを分離して強行制定したものです。法務委員会の審議でも自民党が「ウイルス作成罪は共謀罪と同様。なぜ共謀罪と切り離すのか」「原発テロ対策に共謀罪は不可欠」（→問題は原発テロでなく原発そのものだ！）と極悪の論理を振りかざして、野党時代に共謀罪新設に反対していた民主党の転向をゴリゴリと迫り、菅民主党政権・江田法相が共謀罪新設の検討を匂わすという状況になっています。
　昨年には法務省は共謀罪法案の４度目の提出を画策していたことが暴露されており、諸状況を鑑みれば年内にも共謀罪法案が出てくる可能性があります。コンピュータ監視法を受けてサイバー条約批准、盗聴法改悪などさらなるネット規制も狙われてきます。
　このような状況を打ち破るには、地域・職場・学園等で監視社会・人権侵害・治安弾圧とたたかい団結し、さらにその力を結集させる必要があります。そのような構想で６月２６日に「戦争と治安管理に反対するシンポジウム５」が開催されます。原発震災の中で、挙国一致のスローガンのもとに進められる戦争と治安管理国家化を切り、コンピュータ監視法弾劾・共謀罪全面復活阻止の総決起集会としてかちとりましょう。

2011/6/16更新

6/16参院法務委員会での
採決強行弾劾！

　コンピュータ監視法案・強制執行妨害罪改悪案の６月７日からの参院法務委員会審議は、９日与野党質疑を経て14日参考人招致後に採決予定でしたが、反対の声があがり16日も委員会開催。コンピュータ監視法反対の運動が行われる中で、江田法相に対して反対・慎重派の山下幸夫氏や賛成派の前田雅英氏など全ての参考人から「フリーソフトのバグも犯罪」発言に問題あり、と指摘されるなど「すんなり通すとまずい」という流れの中で、「濫用しない」という付帯決議をつけています。もちろん警察・検察は「法律に基づいて適正に」濫用することを狙うでしょうが。
　法案自体は修正なしで採決強行。院内集会に参加した井上議員の反対をのぞいて民主党・自民党・公明党などの賛成で可決。５月の衆院委では退席をのぞいて全会一致であり、まさに震災のドサクサのなかで、これが＜原発震災下の治安管理強化＞を巡る挙国一致・大連立（一部の「期待」にも関わらず）の姿の先取りなのかと思わせる国会状況。ほとんどの大手マスコミが沈黙のなか、人々に知れ渡る前に拙速審議で制定をはかろうとする暴挙に、さらに怒りの声を突きつけよう。
　しかしながら、当初の「ネット規制万歳」総翼賛状況から運動を展開して「コンピュータ監視法反対」キャンペーンをはり、短期間で反対の声がだいぶ広がり、ネットやマスコミの論調もかなり転換させてきました。この運動をさらに発展させることが治安管理・ネット規制を許さない力関係の核心となります。17日には参院本会議で採決しようとしています。制定を許さず17日も朝の宣伝行動があります。

2011/6/9更新

＜監視法＞スピード採決に反対の声たかまる
参院委１４日、１６日が最大のヤマ場に

　コンピュータ監視法案等の参院法務委での審議は、７日の趣旨説明と一般質疑で始まり、９日にも一般質疑（１０時〜１２時半）が行われました。初めて傍聴して戻ってきた人からは、民衆監視しか考えない推進議員のおしゃべりやでたらめ答弁に対して、傍聴人に一言たりとも声のあげる権利がないことなどに次々と怒りが。質疑の構図は衆院と似ていて、民主党政権の出した法案に対して与党民主党議員が疑義を呈し、野党自公などが「原発テロ対策に共謀罪が必要」と要求する感じ（原発事故はテロ？最大の問題はテロではなく原発そのものだった。もとい、事故が日本国家による民衆へのテロなら推進議員の皆さん犯罪者ー）。衆院法務委との違いは、野党内に反対派がいることか。

　次は１４日（火）に参考人質疑＋一般質疑。この日に採決強行のプランが流れていましたが、衆院でのスピード採決強行に「震災ドサクサ」「民意無視」の批判が高まり、署名開始とともに監視法反対コメントが多数寄せられ、議員に反対要請がつきつけられる中、１６日（木）にも一般質疑を入れることになりました。採決は未定ですが、推進派は、ここで採決強行を狙い、１７日本会議採決に持ち込みたいようです。１７日本会議での復興基本法案採決以降は文字通り、一寸先は闇の政局がらみ、審議ストップもありえます。 １４日をたたかい抜いた上で、１６日を最大のヤマ場として攻防をやり抜こう、いうことです。

2011/6/2更新

不信任案否決　<監視法>は１４日採決狙う

　菅やめろやめないを巡る、首相の譲歩の口約束をもって、内閣不信任決議案は否決され、国会は続行です。人々の要求からかけ離れた法案が与野党一体で進められようとしています。

　衆院がスピード通過させたコンピュータ監視法は、参院では７日（火）趣旨説明、９日（木）与野党質疑、そして１４日（火）採決が狙われています。問題ありとされる治安関連法としては、自民党政権時以上の異常な拙速ぶりが際立っています。世の民衆に知られるのを本当に恐れているのです。6/1の院内集会にも神経をとがらせ、法務省の偵察隊が会場内に入ろうとあがいていました。とにかく騒がれる前に通したいのです。

　これに対して審議監視傍聴、6/9、6/14国会前行動が設定され、他にも請願デモ・署名提出や院内集会などが予定されています。民意無視の法案・政治をゆるさない、目にみえる行動が必要です。また、衆院採決強行を前後して議員にもメールやＦＡＸなどが多く届いているそうです。あらゆる形で、コンピュータ監視法絶対反対の声を突きつけよう。

2011/6/1更新

参院での拙速審議・採決強行を阻止しよう

　５月31日の午前に、コンピュータ監視法案・強制執行妨害罪改悪法案の衆議院法務委員会での採決が強行され、昼には本会議に緊急提出して採決が強行されました。25日の審議開始からの恐るべきスピード審議です。震災のドサクサの中で、反対の声が高まる前に通してしまおうということです。怒りをもって弾劾し、参院でのスピード審議・採決強行を阻止しよう。
　６月２日にも参院法務委員会で審議入りが狙われています。１日の内閣不信任案提出で国会審議が一旦停止しますが、２日採決後にどうなるかわかりません。衆院解散で廃案ですが、それを前提としなければ、２日（木）趣旨説明と与党質疑、７日（火）質疑（採決追及の動きも）、９日（木）参考人質疑？その後採決、というスケジュールが想定されています。これに構えつつ、こんなものは吹き飛ばすような反対運動の高揚が今こそ求められます。
　マスコミには沈黙させ、23日の日弁連と東京弁護士会の会長声明には「法案が通らなくなるじゃないか」と法務省は打撃を受け、採決日には傍聴者に再三「騒ぐなよ」と言うなど、コンピュータ監視法が世の中に知られ、反対の声がぞくぞくと巻き起こるのを恐れています。盗聴法審議の際には、衆院法務委員会が大騒ぎになって初めて盗聴法がメジャーになり、参院で一気に運動が高揚した例があります。もちろん法務省はこれを肌身に知っており、広く知られる前に法案を通してしまおうと、あせっているのです。

◎法案審議はねじれにねじれ　コンピュータ素人の江田法相の答弁内容は、法務省・捜査機関の暴走を招くものだ

　法案は25日に法務委員会で審議入りし、民主党辻議員・橘議員から与党質疑、27日は自民党平沢議員、公明党大口議員他の野党質疑があり、31日に参考人質疑。あっという間の短時間審議です。しかも、菅政権の法案に、与党委員は「異議・懸念あり」、自民党は自らの責任を棚に上げて「原発テロに対処するために共謀罪が必要」と追及するなどのねじれ現象が起きています。
　いみじくも自民党などからは、共謀罪を推進してきた立場から「共謀罪との一体性」が主張されています。「ウイルス作成罪」は共謀罪と同様なのだから、なぜ共謀罪だけ切り離すのか、と法相を追及。まさに共謀罪をめぐる前哨戦であることが明らかになりました。
　しかもコンピュータの素人を自認する江田法相は、「フリーソフトに重大なバグがある場合に、バグがあるとの指摘を受けながら公開を続けたらウイルス作成罪が成立する」、あるいは「サイバー犯罪条約20条（通信記録のリアルタイム収集）に刑事訴訟法上の検証で対応できる」と答弁しました。しかし、事後的な検証で「リアルタイム」の記録取得ができる訳がありません。無茶苦茶・無責任な答弁であり、これでは警察・検察の濫用を食い止められないことが明らかです。
　どさくさの中で、スピード審議・採決強行という流れをこのまま許すわけにはいきません。「現代の治安維持法」共謀罪につながる、コンピュータ監視・ネット規制法成立を、みんなの力で絶対に阻止しましょう！

2011/5/31更新

コンピュータ監視法案　衆院採決強行弾劾！参院で廃案に

　５月３１日、衆議院法務委員会において、コンピュータ監視法案・強制執行妨害罪改悪案が採決強行されました。午後に衆院本会議で採決、参院に附託のもようです。拙速審議、震災対応の影でこそこそとインターネットへの監視・介入・規制をはかり、ネット規制・共謀罪復活につながるこのような悪法まで強行したことに、怒りの抗議の声をあげよう！
　とにかく政府・法務省は、組対法・盗聴法や共謀罪のときのように、反対の声が広がり大きくなることを恐れています。盗聴法は成立したとはいえ捜査当局に使いづらい力関係をつくり、その後の共謀罪では３度の廃案を勝ち取るまでに世論を盛り上げることができました。そういった意味では、コンピュータ監視法などはまだまだ知られていないのであり、たたかいはこれからです（実際、衆院強行で初めて認知されて参院攻防で盛り上がった例は多い）。採決強行を弾劾し、参院攻防で廃案に追い込もう！

2011/5/28更新

コンピュータ監視法審議入り、31日委員会採決強行！
緊急行動へ結集を！！

コンピュータ監視法が、文字通り原発震災下のどさくさで審議入りし、
31日にも衆議院法務委員会採決が強行されようとしています！
コンピュータ監視、ネット規制の悪法成立を全力で阻止すべく、緊急行動を取り組みます。
ぜひ、ご注目と結集をお願いします。

■5月31日（火）　緊急行動
　　8：00〜　国会前・駅頭ビラまき
　　9：00〜　衆院法務委員会参考人質疑傍聴＆国会前行動
　　〜11：45　→　この間に委員会採決が予定されている
　　PM　　　　本会議で審議予定

■6月1日（水）　院内集会、国会前行動
　　8：30〜　国会前・駅頭ビラまき
　　9：30〜　国会前行動
　11：30〜13：00　院内集会（衆院第2議員会館　第1会議室）

本法案は25日に法務委員会で審議入りし、民主党辻議員・橘議員からの与党質疑があり、本日27日は自民党平沢議員、公明党大口議員他の野党質疑がありました。
与党質疑はほぼ「異議・懸念あり」というねじれ現象が起きており、自民党は共謀罪の必要性を主張・追及するという、ある意味本質が暴露されたものでした。
これ以降、31日には参考人質疑が予定され、直後に委員会採決が強行されようとしています！
審議入り直前には、「修正法案に問題あり、慎重審議を求める」日弁連会長声明、東京弁護士会会長声明が相次いで出されました。
(http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110523.html)
ソフトバンクの孫会長、自由報道協会の上杉氏をはじめ、ネット上での反対の声も広がっています。
(http://www.pjnews.net/news/909/20110526_3)
このようなどさくさの中で、審議・採決を強行しようという流れをこのまま許すわけにはいきません！
「現代の治安維持法」共謀罪につながる、コンピュータ監視・ネット規制の悪法成立を、
みんなの力で絶対に阻止しましょう！！

2011/5/27更新

衆院法務委で審議開始

採決強行策動に反対しよう！

　多くの反対の声にもかかわらず、５月２５日にコンピュータ監視法案・強制執行妨害罪改悪法案が審議入り。趣旨説明が行われ、その後与党質問。しかし、与党である民主党からは、無理やり法案提出を進めた菅政権・江田法務大臣（←そもそもこの法案のなんたるかも知らなかった人）に対して次々と「法案に疑問」の声が。

　衆議院TV　／　5/26 PJnews 「コンピューター監視法案」ついに審議入りも、日弁連や民主党内からも懸念、疑問の声が

　日弁連や東京弁護士会からは会長声明が出され、法務省はかなりの打撃を受け、あせっています。審議入り強行したことで、国会内外で法案に注目が集まり始めています。

5/23　・日弁連会長声明　　・東京弁護士会会長声明

　２７日には野党質問が行われ、共謀罪を推進した自民党・平沢勝栄などが登場してきています。まさにねじれと混乱の極み。

　このようななか、３１日にも参考人質疑から採決へ持ち込もうという動きがあります。（共謀罪法案のときもそうだったが）与党からも疑念の声があがるような問題法案を、震災対応の影でこそこそと拙速審議で通してしまおうと、しかもそれによってインターネット規制に手をつけて政府に都合の悪い声を規制していこうというなら、なおさら断じて許すわけにはいきません。

　国会情勢は極めて流動的です。反対の声・行動を大きくし、的確に相手の急所をつけば、打撃を与え、ノックアウトも可能です。

2011/5/24更新

コンピュータ監視法案審議入り強行許さない

採決阻止、廃案へ6/1国会行動・院内集会に総結集を

　衆院法務委員会の動向があわただしくなっています。５月１８ないし２０日審議入りがずれ込み、いろいろあって結局、２５日（水）に趣旨説明＝事実上の審議入りおよび与党質問、２７日（金）、３１日（火）を含むこの２、３日間の間に野党質問、参考人質疑を行い、直ちに採決へと持ち込もうというのが政府−法務省の狙いです。一方で、日弁連からの声明が出され、またインターネット規制への踏み込みということで、これまでにない方面からの反対の声が大きくあがりだしています。そう、声をあげるのは今です。

　審議入り強行を許さず、さらに直ちに委員会傍聴・監視体制を取り、地域・街頭宣伝、メールや申入れなど対議員行動、各種団体・マスコミ対応など、あらゆる行動を行い、６月１日（水）の国会前行動と院内集会に集中参加して、コンピュータ監視法阻止・共謀罪復活反対の運動の力を示そう。

2011/4/15更新

コンピュータ監視法
連休前後の審議入り阻止を

　震災以降、有事体制の進行、報道管制、さらには情報統制・弾圧が強められています。「政治休戦」「挙国一致」「救国」の名の下に民衆運動の「自粛」が迫られる一方、震災解雇の開始、政治責任を放置した大増税、放射能汚染の拡大と、震災を機に次々と民衆に犠牲が転嫁されはじめています。
　しかし、民衆は自主的に立ち上がっています。大槌町吉里吉里での住民自身の力による復興は、本来持つ民衆の団結の力を示しています。原発事故に漁民は「全ての原発を停止しろ！」　農民は「断じて許せない。補償を行え」　東京（4/10）では１万５千人の青年労働者らが反原発集会に立ち上がりました。
　しかし政府はあくまで金もうけと支配の維持・治安維持に活路を見出しています。原爆用プルトニウム生産にしか使い道のない高速増殖炉「もんじゅ」に日本当局だけがしがみつき、核燃サイクルや５０基を超える原発を手放さず、それどころかヨルダンなどへの原発輸出を新成長戦略の軸としています。東京電力本社前では反原発デモが「ゆっくりだった」（？）などという取って付けた容疑で３人逮捕したそうで、さらに「原発事故に関する不確かな情報」「流言飛語」を口実にインターネット情報削除・取り締まりへ総務省通達が出され、治安維持へ警察力増強も図られています（ハリケーンカトリーナの際は米軍が被災者に銃を向けて威圧していた）。

　このような中で、「言論抑圧だ」と、インターネット規制に対する怒りの声が急激に増し、コンピュータ監視法案の国会上程の問題がクローズアップされてきています。攻防の本格化のなか、反対運動と世論の活性化のカギであり、チャンスです。
　国会は震災１ヶ月をもって再起動し、震災自粛ムードでろくな審議もないままあらゆる法案が通されようとしています。どさくさ紛れの治安立法制定を許してはなりません。
　衆院法務委員会では、民法改正案の採決が４月下旬と予測されます。何も声が上がらなければ、その後直ちにコンピュータ監視法案の審議＝即採決という可能性もあります。まさに４月〜連休前後〜５月を決戦的に構えて運動の拡大、世論喚起を行っていかなければなりません。

4/7 日刊ベリタ インターネット情報の取り締まりが始まった　総務省が「流言飛語」対策でプロバイダーに監視を要請

2011/3/14更新

3/11菅政権、コンピュータ監視法案閣議決定

大地震・核事故で報道管制−治安管理国家が人々を殺す

　（文責・事務局Ｋ）　菅政権は３月１１日、共謀罪の一部であったコンピュータ監視法案および強制執行妨害罪改悪案の閣議決定を強行しました。治安管理国家化を推し進め、日常生活から社会運動まで監視対象に置いていこうとしています。

　そして同日、大地震が起きました。東北の仲間たちをはじめ、多くの人々が被災しました。

　被害が甚大になったのは、従来の津波想定すらよりも堤防が低くおさえられていたなど地方切捨ての現実もあります。なかでもとりわけ重大になっているのは、金と引き換えに地方に作られてきた原発です。ここでついに人類始まって以来最大級といえる歴史的事故が進行しているということです。すでに地震のすぐ後から、炉心温度を抑える装置が利かなくなっていることが、なんでもないことであるかのようにごくわずかに報道され、「これは＜チェルノブイリ＞になる！」と直感しましたが、その後報道はしばらく音沙汰なし。実はこれ以降、政府、国連や各国は核事故の推移にこそ最大級の監視体制を取り、外国メディアも以降の被曝の様子を赤裸々に伝えていきました。日本では、もはや隠しきれないところまで報道を抑え、発表するときは「ここまでは安全」「爆発しても安全」とどこまでも、超ど級の危険性を押し隠そうとする（今までもそうやって危険性の指摘・批判の声をおさえつけて原発を進めてきた、その結果の大事故だ）。地震当夜も、原子炉は大丈夫だとマスコミで流しながら、実はその時内閣関連の資料ではすでに、　　破損予定時刻　２３：５０　　などという感じの重大情報が書かれてあったりするのです！公開ではあっても一般には読まない文書でメディア中枢はこの事を知っていたはずで、マスコミベースでは重要な情報を宣伝しないという政治判断がこの例のようにずっと働いているのです。

　原子炉１基のメルトダウン→容器爆発とは、それだけで「地方丸ごと放射能汚染＝無人地帯化」ということを意味し、それは同時に他の隣接炉や周辺の原発も手が付けられなくなることであるから、もはや書くこともできない事態であります。このような超重大な事態が進行しているのに、起こったことを隠し、時間がたってから安全という枕詞をつける。炉心から放射性物質が放出され労働者・住民が被曝しても、「衣服に付いたもので、体内被曝ではない」キャンペーン。住民の衣服で検出できて、体内には取り込まれていない、という状況など到底ありえません。呼吸（や飲食など）から体内に取り込まれれば、放射性物質からの高エネルギーアルファ線が、重大な健康被害をもたらします。

　このような報道管制・情報統制は、今回の地震を動向を伝えるところのあちらこちらに感じられます。これまで「安全・クリーン・エコ」と宣伝されてきた原発の政策そのものがそうだったといえるのではないでしょうか。治安管理国家化が強化されればされるほど、私たち市民・労働者・農民漁民は殺される、ということを「最終警告」的に示しているのです。

　政府は一方で一般の活動を制限しながら他方でこの機に米軍（原子力空母！）・自衛隊など軍事を満展開、自らの政策が被害を極大化した「人災」であることを徹底的に押し隠しながら、「挙国一致」体制にすすんで、治安監視法も通してしまおうとしています。私たちは、団結し、共謀して生き抜かなければならない！被災地では仲間たち、おおくの人々が生きるために闘っています。共に団結して生き抜こう！そして今だからこそ、「原発・核事故弾劾！戦争と治安管理国家化にＮＯ！」を怒りをもって訴えようではありませんか。

2011/2/22更新

　「共謀罪」と一体の
　コンピュータ監視法の国会上程に反対

　共謀罪に先行し、以前一括法案となっていて共謀罪とともに廃案となったサイバー条約国内法案＝コンピュータ監視法案＋強制執行妨害罪改悪について、報道にもあるように法務省が民主党などに提示。菅政権−江田法相は制定に向けて動き、法務委員会でも制定シフトが敷かれていますが、一方で、反対の声の顕在化、日弁連の動き、そしてそもそも共謀罪法案に反対してきた民主党が、共謀罪と一体の治安立法に賛成するということに、与党内では慎重論・反対論もあり、政府の３月４日閣議決定・国会上程を許すのかどうかでせめぎあいが続いているもようです。

　しかしながら、予算関連法案の通過見込みもないなかで菅政権自体が倒壊寸前。共謀罪・コンピュータ監視法案を強行するならば民主党政権はつぶれるぞ！という行動を突きつけていきましょう。

　おりしも中東やアフリカでは、人権・労働・格差悪化の中で青年を先頭にインターネットをも駆使して政権を次々と打倒していっています。警察国家にあっても不屈に培われてきた労働運動と市民運動の団結が基礎になり、ついに＜共謀＞がネットを介して飛躍的スピードと広さをもって高揚し、社会革命が実現しているのを世界中が目の当たりにしているのです。これには、治安管理に余念のない支配者の方々が「次はわが身」と震撼し、いままさにインターネット規制に傾注してきているわけです。

　 現行法ですら現実にはあらゆる口実でネット監視・検挙を強化している捜査当局は、今次コンピュータ監視法を突破口に、リアルタイム監視、通信規制、データの無制限押収などに道を開こうとしています。権力によるネット支配を許してはなりません。

　閣議決定−国会上程も十分予想される、３月４日（金）の国会前行動に集まろう。

2011/2/9更新

　共謀罪法案の通常国会上程阻止に向けた緊急アピール

→PDFで読む

　　　共謀罪新設反対 国際共同署名運動
　　　破防法・組対法に反対する共同行動
　　　組織的犯罪対策法に反対する全国ネットワーク

　１月下旬から始まる通常国会に、広汎な反対運動によって３度も廃案になった共謀罪法案の４度目上程が画策されています。

　昨年８月『毎日新聞』などが“サイバー犯罪：ウイルス作成罪創設の刑法改正案の来春通常国会上程、共謀罪と切り離し先行させる．．．．．”と報じ、私たちは１０月２３日に“甦らせるな共謀罪！ＡＰＥＣ戒厳態勢糾弾”集会を開き、改めて永久廃案を勝ち取る決意を打ち固めました。そして、民主党政権が揺れに揺れる今、法務省はインターネット規制法・強制執行妨害罪拡大はもとより、共謀罪そのものの新設策動を虎視眈々と狙い始めています。

　今回の上程策動の特徴は、法務省がサイバー犯罪条約批准のためのインターネット規制法制定、強制執行妨害罪拡大・重罰化を前面に押しだし、更に、“国連薬物犯罪オフィス見解”やマネロン（資金洗浄）・テロ資金対策を任務とする金融活動作業部会“対日審査報告”（２００８年１０月）をテコに共謀罪新設・国際的組織犯罪条約批准策動を進めることです。『読売新聞』などはあたかもウイルス作成罪新設のみであるかのごとく報じていますが、情報操作に惑わされるわけにはいきません。１０年近い攻防で一敗地にまみれた法務省・外務省による共謀罪法案全面甦りの攻撃です。民衆の猛反対によって葬られた共謀罪やインターネット規制を今さら復活・制定させるわけにはいきません。労働者民衆への弾圧を飛躍的に強め世界大の“治安共同体”に組み込もうとする国際的組織犯罪条約も批准する必要はありません。

　法案の全貌はまだ定かではありませんが、上程されるとすればその内容は、国会審議でズタズタになった法務省原案を民主党や自民党の修正案によってカモフラージュしたもの以外にはありえません。共謀罪に関わる修正は�@対象犯罪の限定（長期４年か５年か）、�A共謀以降の顕示行為を要件とする、�B会社や労働組合に適用しないと仮装する（組織犯罪集団規定手直し）、そして最大で�C国際的犯罪に限定して適用するということに過ぎず、“話し合っただけで罪にする”共謀処罰の本質はなにも変わりません。アメリカで検察のダーリンと言われた共謀罪を、腐りきった日本の警察・検察に渡せば、弾圧のオールマイティの武器になることは明らかです。

　今度の闘いは、０３年法案上程時とは大きく異なった状況の中での闘いとなります。ウィキリ―クスによる米外交公電暴露や警視庁外事３課資料・尖閣ビデオ流出を、インターネットやコンピュータ規制のエスカレート・国家機密法制定に結びつける動きが急激に強まっています。アメリカではツイッターやブログなどを全面的に盗聴できるようにする法案が準備されていますが、日本でも通信履歴保存、ウイルス作成罪新設などインターネット＆コンピュータを支配・管理する悪法が制定されようとしているのです。また共謀罪新設とセットとされながら法務省が隠してきた“おとり捜査・司法取引・盗聴拡大”などの“新しい捜査手法”も、検察・警察の腐敗露呈を逆手にとって、その導入が画策されています。

　支配が大きく揺らぎ、戦争・治安管理国家化がエスカレートし、労働者民衆の閉塞感・怒りが強まっています。労働者民衆の闘いの自由と団結を勝ち取り、新しい未来を拓くために、何としても現代版治安維持法＝共謀罪法案を打ち砕きましょう。私たちは、かつて共に闘った仲間・新たな仲間に広く警鐘を鳴らし、１月以降、本格的な阻止闘争に突入します。激震のなか、共に闘い抜きましょう。

２０１１年１月

2010/12/28更新

共謀罪４度目の国会提出阻止を

共謀罪の国会上程阻止！インターネット規制反対！
一切の戦争・治安立法を許すな！ ２・８総決起集会

　１月下旬から始まる通常国会に、４度目の共謀罪法案を上程する策動が強まっています。
◆いま、法務省はインターネット規制法・強制執行妨害罪拡大はもとより、共謀罪そのものの新設策動に打って出てきています。今回の上程策動の特徴は、法務省がサイバー条約批准のためのインターネット規制法、強制執行妨害罪重罰化を前面に押しだし、更に国連薬物犯罪事務所見解やマネロン取締りの金融活動作業部会０８年対日相互審査報告をテコに共謀罪新設・国際的組織犯罪条約批准策動を進めていることです。１０年近い攻防で一敗地にまみれた法務省による共謀罪法案全面甦りの攻撃であることは明らかです。
◆法案の全貌は定かではありませんが、国会審議でズタズタになった法務省案を民主党や自民党の修正案によってカモフラージュするもの以外にはありえません。しかし“話し合っただけで罪にする” 内心処罰の共謀罪は修正不可能であり、腐りきった警察・検察による労働運動・市民運動つぶしのオールマイティの武器になることは必至です。
◆０３年法案上程時とは大きく異なった状況の中での闘いです。おとり捜査・司法取引・盗聴拡大などの「新しい捜査手法」導入が画策され、米外交公電、「尖閣」ビデオ流出をインターネット規制のエスカレート・国家機密法制定に結びつける動きが急激に強まっています。
◆支配が大きく揺らぎ、戦争・治安管理国家化がエスカレートし、労働者民衆の怒り・閉塞感が強まっています。労働者民衆の闘いの自由と団結を勝ち取り、未来を切り拓くために、何としても現代版治安維持法＝共謀罪法案を打ち砕きましょう。激震のなか、共に闘い抜きましょう。

2010/12/18更新

共謀罪画策の張本人、大林検事総長が辞任 サイバー対策を突破口とした共謀罪復活策動をつぶそう

　検察の証拠ねつ造事件で、大林検事総長が辞任することになりました。そもそも大林宏なる人物は、刑事司法改悪と共謀罪推進の影の中心人物だったのであり、法案審議当時の法務省刑事局長として、共謀罪法案の制定に地道をあげ、「目配せ共謀」などの悪名高い名言の数々を国会答弁でも繰り返してきた輩です。捜査当局のさじ加減一つで、目配せ・まばたき（！）・「あうんの呼吸」や「黙示の共謀」（何もしていなくても共謀成立、というための論理）と称して共謀罪が成立することを公然と自認してきた大林氏は、恐るべき腐敗ケンサツ（ケーサツ）組織―無実の人々を犯人や「テロ容疑者」扱いしそれを正当化すべく証拠すら捏造する―の責任者であり、ついに赤レンガ（法務省）派序列１位の座から引きずり下ろされたのです。
　大林氏辞任で、「こいつ何者だ？…『共謀罪』を通そうとした奴だ！証拠捏造組織の責任者が！！」と共謀罪の悪名が再び伝わり始めています。腐敗した検察・警察権力に凶器を渡してはならない！
　 いうまでもなく、仮に民主党政権が共謀罪法案に着手しようとすれば、大変なことになる、というかまさに自殺行為でしょう。法務省や外務省などの策動を許さず、サイバー弾圧法（＝ＩＴ共謀罪あるいは新盗聴法）を突破口にした共謀罪新設策動をたたきつぶすべく、行動を開始しましょう。

　↓共謀罪運用部署の面々の実態↓

12/16 Mainichi 大林検事総長：年内辞任へ　郵便不正事件証拠改ざんで引責

12/17 YOMIURI 捜査費７４万円で不倫デート、警視庁巡査部長
　　→ 警視庁公安部公安２課（労働運動等担当）捜査費７４万円を不倫相手との飲食代に使い込んだことがばれて懲戒免職。「秘密警察」の捜査費はナンデモアリだ。

・一方で外事課は、スパイ化工作や、一般人をテロ容疑者扱いして監視したりしていたことが文書流出。→犯罪的な常套手段が明るみに

・大阪地検は、証拠ねつ造。→歴史的なでっち上げ・捏造の一端が公に

おまけ：検索「大林　共謀罪」「大林　共謀罪　目配せ」（Google）

09/7/17更新（09/7/22上書）

共謀罪が３度目の廃案に

　法務省の再チャレンジ許さず永久廃案に追い込もう

　７月２１日の衆議院解散をもって、衆院法務委員会に係属されていた共謀罪新設法案は廃案になりました。

　とりわけ今回の３度目の廃案は、衆院３分の２圧力と幾多の制定宣言、採決強行策動の中での廃案です。２００３年国会初提出以来６年以上もの共謀罪攻防は、自公政権の側が崩壊前夜となるなかで、反対運動の側の未曾有の勝利となりました。
　しかし、法務省は政権が代わっても、あらゆる手練手管で共謀罪新設を狙ってきます。治安管理国家の要たる共謀罪が、どうしても必要だと思っているからです。これと対決する運動の拡大を足元から作っていき、共謀罪を二度と出せない状況をつくりだそう。

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