08/6/16更新（追加あり）

通常国会が6/21に閉会
国会１３度目の共謀罪、審議すら入れず

　通常国会が短期延長されましたが、事実上休会状態のまま６月２１日閉会です。共謀罪法案は、１３度目の国会では審議すら入れず。こんな法案は継続にせず、廃案にすべきです。（追加…２１日の衆院法務委員会と本会議において、またしても継続審議にされました）
　このような状況下で６月11日〜13日に行われたＧ８司法・内務大臣会合に関連して12日、鳩山法相は米国のムケージー司法長官と会談。その中で「申し訳ない。早く責任を果たしたい」などと、「サミット前成立」できずに治安サミット議長としてメンツ丸つぶれとなったことを挽回すべく、再び共謀罪新設に全力をあげるという空約束を行っています。

　 今国会は、鳩山法相の「サミット前成立」宣言との全面対決を構えて私たちは臨み、サミット戒厳態勢を許さず「暴言実行」鳩山法相弾劾、共謀罪審議入り強行阻止・永久廃案に、と訴えて国会前を軸に行動を継続してきました。政府・与党・法務省サイドによるマスコミ工作、三浦さん共謀罪逮捕、サイバー犯罪キャンペーンなどにもかかわらず、サミット圧力をはねかえして反対運動を攻勢的に堅持してきたことによって、今国会も制定強行できなかったのです。

　今国会中の衆院解散＝廃案とはなりませんでしたが、決定的に廃案をたぐりよせたといえます。さらに社会的な運動の力でこそ廃案に追い込んでいくことが、再提出や「テロ対策法」なる重大な監視・弾圧立法を許さず共謀罪永久廃案をかちとる道です。

6/13 NHKニュース　法相 児童ポルノ規制法へ意欲　　鳩山法務大臣は１２日夜、日本を訪れているアメリカのムケージー司法長官と会談し、　…また、鳩山大臣は、捜査機関の国際的な連携強化を目指す条約を批准するために必要だとしている、「共謀罪」を新設するための法案に関連して「世界的な犯罪防止ネットワークに穴をあけている状態で申し訳ない。早く責任を果たしたい」と述べ、法案の成立に全力をあげる考えを示しました。

　臨時国会開会は、いつもより早い８月末といわれています。

08/4/26更新

衆院法務委：５月審議入り最終ラインか

Ｇ８内務相会合までにメド？議長＝鳩山法相のあがき

　連休前審議入り・採決ができなかったことで、法務省のサミット前成立プランは破綻必至の情勢。しかし、６月１１日〜１３日のＧ８内務相会合の議長となる鳩山法相としてはメンツ丸つぶれを避けるべく、それまでに法制定のメドはつけたいところでしょう。今国会の小幅延長論が出ており、その場合でも５月が審議入り最終ラインとなります。
　衆院法務委員会では、あいかわらず共謀罪については「コトリ」ともせず。しかしながら保険法案の採決がなされ、のこるは少年法と共謀罪のみ。今後の審議予定は未定ですが、共謀罪が入る可能性は十分にあるということです。

08/4/8更新

４月共謀罪審議入り困難　サミット前成立ならずか

４・２５国会前行動から、５月廃案攻勢へ

　　法務関係では、えん罪問題が焦点となっています。えん罪を不可避とする共謀罪の審議に入れば紛糾は必至ですが、衆院法務委員会では共謀罪について全く触れない状況のまま、与野党の「無言の神経戦」が続いています。４月中旬には共謀罪法案をおいて保険法案の審議に入り、連休前までかかるといわれています。
　 たとえ参院６０日「みなし否決」・衆院再議決を決断したとしても、４月中旬には衆院通過が必要になることを考えると制定は厳しく、「制定約束期限」となる６月Ｇ８司法・内相会合には間に合いません。国会延長もかんがみれば、４月国会攻防を勝ち抜き、そして５月にはさらに幅広い行動で廃案要求を突きつけ、審議入り強行の際には速やかに広範な反撃ができる態勢を整えることです。

　「サミット前成立」という背水の陣の法務省サイドからすれば、一日でも早く、何としても共謀罪を強行突破したい所であり、不当な弾圧を含む起死回生の策が欲しいところでしょう。しかし今のところ４月攻防の現実は、ますます法務省を追いつめるものとなっています。

　自公与党の制定戦略は、国際的メンツを掲げた「サミット前成立」宣言のもと、�@偽装共謀罪＝「テロ等謀議罪」による野党の屈服、�A宣伝・マスコミ工作による世論誘導（＋反対運動弾圧）、を行うことによって早期制定を図るというものですが、共謀罪新設反対運動の堅持と反撃宣伝によって、その目論見は成功しているとはいえない状況です。
　そのような状況のまま、ただでさえ倒閣・解散含みの荒れ国会なのに、えん罪問題が焦点のなかで自公与党が共謀罪に触れるのは、０６年国会で世論を前に強行採決策動が軒並み失敗した状況を想起させるような、大きなリスクを負います。現在的には福田政権、いや自公体制そのものの致命傷もありうる、国対預かりレベルの問題と思われます。

2/23更新

2/22衆院法務委：鳩山法相所信演説

　２月２２日（金）に衆院法務委員会が開かれ、鳩山法相が所信表明演説を行いました。
　死刑の適正な（＝自動的な？）執行についての説明や（えん罪で死刑になったらたまらない）、与党に理解を求めた人権擁護法案など注目点はいろいろありますが、サミットを掲げつつ共謀罪についても制定方針を出してきました。テロを除外した条約をもとにした共謀罪を、テロの脅威を煽って通し、無制限的な権力を捜査当局に付与しようともくろんでいます。共謀罪と一括されているサイバー犯罪条約関連法案について言及しているのも要注意です。
　次回の法務委員会は２６日（火）。政府・与党にとって予算関連の方が大変とあって、いつ法案審議強行を狙ってくるのか分かりませんが、今回制定方針を打ち上げた以上は反撃が必要です。鳩山法相の「えん罪ではない」発言等の追及と完全に一体で宣伝を強めていきます。

鳩山法相所信演説での共謀罪に関する言及部分
「…さらに今回継続審議となっている犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、すでに国会でご承認を頂いている国際犯罪防止条約及びサイバー犯罪条約を締結し、国際社会と協調して、麻薬、テロなどの組織犯罪やコンピューターウイルスの作成などのサイバー犯罪に対処するために必要なものであり、議員の皆様、及び国民の皆様にご理解を頂き出来る限り速やかに成立させて頂きますようお願い申し上げます。」

衆議院ＴＶビデオライブラリ

2/14更新

鳩山法相の「えん罪ではない」発言に批判

法務動向加速の渦中　共謀罪審議に影響大

▼２月１３日、鳩山法相は検察長官との会合で、「鹿児島の事件はえん罪と呼ぶべきではないとわたしは考えている」と発言しました。
　 再び三たびの暴言！法務大臣としてはこれだけで即時辞任ものです。選挙違反をでっち上げられて過酷な拷問を受けた１２人が権力と闘いついに無罪判決をかちとった、これを「えん罪」と呼ぶな、ということは、無罪判決が確定してもなお「本当はやったに違いない。証拠さえあれば有罪なのだ」という姿勢であり、推定無罪原則どころか確定無罪すら揺るがす重大発言です（昨今の検察や大半の裁判官の姿勢の反映？）。
▼その後の記者会見での「裁判で無罪判決が出た事件を何でもえん罪と呼ぶと、範囲が広くなりすぎる」「検察の士気を上げるために、…　あえて自分の見解を申し上げた」なる弁解ならざる弁解は、「えん罪キャンペーンを恐れずガンガンタイホしてつるし上げろ、ケーサツがんばれ」と、でっち上げを行った警察・検察当局の側を擁護したい本音が漏れ出たように聞こえます。

▼このような法務大臣のもとで強行されようとしている共謀罪新設が私たちにとっていかに危険か！　このままではえん罪をうみだす捜査手法が一挙にエスカレート、「推定有罪、疑わしきは罰せよ」という世の中が訪れるのは必至です。すでに野党など各方面から抗議の声があがっており、衆院法務委での共謀罪法案の動向に大きく影響するのは確実です。
▼法務関係をめぐっては、「人権擁護法案」の今国会提出を巡る自民党内のゴタゴタや法制審の「少年法改正」および成人１８歳論議などと活発化しており、法相暴言とあわせて、共謀罪を焦点化し突破するには自公与党と法務省にとってかなり複雑な状況が生まれてきています。これに対して今国会決戦を改めてハッキリさせつつ、「鳩山暴言弾劾・共謀罪廃案」を掲げて広く強く運動を進めていくことが重要です。

2/14 東京 冤罪否定発言 『不見識』『不適任』 野党が法相一斉批判

2/14毎日 成人年齢：「１８歳」の是非を法制審に諮問−−鳩山法相

2/13　読売　法制審が少年法改正を答申、被害者・遺族の審判傍聴認める

2/13　時事通信　人権擁護法案、調整は難航必至＝再提出へ修正辞さず−自民

2/4更新

通常国会…どんづまりの政府・与党の制定戦略

★６月１５日までの今通常国会は、共謀罪新設を巡る攻防としては１３度目となります。通常３月までは年度末で予算審議、通過のメドがついた３月頃から一般法案に入るのですが、今年はいきなりガソリン税制法案で波乱含みで、連立策動や解散含みもあって国会の先行きは不透明です。
★そのうえで共謀罪法案は、鳩山邦夫法務大臣が昨年８月２８日の訓示で「法務大臣・司法大臣のサミット…その時に条約にきちんと入っていないということになりますと、それはある意味、国際的な批判を浴びかねない」と法務官僚に焚きつけているように、７月洞爺湖サミットの一環である司法・内務大臣会合（６月１１日〜１３日：東京）までに制定するという基本戦略のもとに、何としても４月までに衆院採決し、野党が共謀罪法案廃案で基本的に足並みをそろえている現状では（なりふり構わず修正妥結をはかるという手段は十二分にありますが）、６月衆院再議決に持ち込むしかないということです。
★そのためには、「死んだふり」作戦を完全に破棄して、「サミット＝テロ対策＝共謀罪＝共謀罪通さないとサミットに傷＝サミットにたてつくものは非国民」という大々的なデマと脅迫のキャンペーンをはり、反対運動を萎縮させて強行突破する必要があります。もちろんこれに対して反対運動が揺るがず立ち向かうなら、共謀罪が再び一大政治焦点化し政権を揺るがし（０６年当時、小泉首相でさえ（？）「採決ちょっとまった」をかけた）、制定できなくなるということです。また、一体ですがもう一つの切り口として、「ウイルス作成罪（捜査当局がコンピュータ全面監視に踏み込み、不正プログラムとみなされただけで被害が一切なくても検挙）」キャンペーンで、共謀罪法案に一括されているサイバー取り締まり法案の必要性を宣伝して一括制定の地ならしをするということも法務省サイドは開始しています（サイバー法については日経・読売が一括制定論、朝日・毎日が分離制定論でキャンペーン）。これについても、監視と予防弾圧のエスカレートとして重視していかなければなりません。
★自公政府・与党・法務省としては、ここで共謀罪法案を制定できなければ、もうしばらくチャンスはないとして背水の陣でかかってきます。噂される今年の衆院解散が現実となれば、自公与党で衆院３分の２獲得は極めて難しい、そうなると参院少数与党の上に衆院再議決のカードを失い、現野党が反対し続ける限り国会通過の可能性がなくなってしまうからです。まさに今国会での私たちの運動、行動が決定的となってきています。向こうが踏み込んでくれば、逆に永久廃案へ運動を拡大するチャンスとなります。審議入り強行阻止・廃案を掲げて２、３月勝負を挑みましょう。

1/15更新

臨時国会閉会　共謀罪は継続審議に

　１月１５日で越年臨時国会が閉会し、衆議院法務委員会に付託されている共謀罪法案は、衆院本会議において与党多数で継続審査が可決させられました。反対世論に包囲され、５年かかっても成立せず、論理も根拠もズタズタで審議入りすらできない共謀罪は廃案にすべきです。しかし政府・自公与党はすぐに開会となる通常国会、衆院解散（→廃案）圧力のなかで追いつめられ、なりふりかまわずやってきます。共謀罪を偽装した「テロ等謀議罪」として、鳩山法相体制のもとサミットを振りかざして強行突破を狙っているということです。通常国会を巡っては、創意工夫をこらした波状的行動で共謀罪を焦点化し、永久廃案に追いこもう。

12/16更新

サミット＝テロ対策さけび 解散前に共謀罪成立も

気を引きしめ、０８年攻防で決着を

９・１０国会開会日行動。直後に安倍政権は崩壊

　政府・与党は「テロ特」新法の制定のために国会延長を行い、08年１月15日まで年越し臨時国会となっています。衆院解散がいつか、については、「出会い頭」とかという人もいますが、衆院再可決や問責決議などを徹底的に居直って「サミット後」に引き伸ばそうという論調があります。
　つまり、はっきりさせなければならないのは、私たちは衆院解散による廃案を待つのではなく、やはり攻勢的に「テロ等謀議罪」＝共謀罪批判の運動を展開し、徹底的に追い込んで廃案にするのでなければならないということです。そうでなければ、一度として共謀罪新設をあきらめていないどころか、テロ対策と絡めて「サミット前に」成立させると宣言している政府・与党・法務省（法務大臣）によって手痛い反撃にあいかねません。

　07年は、多くの人々のたたかいの結果、政府鳩山法務大臣・与党らによる臨時国会での共謀罪新設という「共謀」（鳩山法相や早川法務理事らはやる気満々だった）を完全に打ち砕き、衆院法務委での審議入り強行もできないという結果を勝ち取っています。創意工夫をこらした運動の拡大で、３度目の廃案＝永久廃案をかちとりましょう。

11/1更新

鳩山法相「アルカイダ」発言でますます窮地に

臨時国会：共謀罪制定策動の頓挫へ

　私たちは今臨時国会、「共謀罪」を巡って法務省・与党を更に一歩追い込んできています。
●参院選惨敗後も、自民党条約刑法委員会事務局長・早川忠孝や法務省幹部の発言・姿勢、そして鳩山法相の「臨時国会か、来通常国会前半での制定」発言にあらわなように、共謀罪法案制定へ向け政府与党側は今臨時国会に並々ならぬ決意で臨んでいました。しかし、今やその狙いはほとんど崩れ去っています。
●一つは国会内情勢。安倍首相は敗走しテロ特措法期限切れ、防衛省腐敗で軍事給油新法もままならず。共謀罪は、10月24日に鳩山門下生＝自民党馬渡法務委員が翼賛質問を試みるも、鳩山法相放言録に「死刑自動化」に続き11/29「友人の友人がアルカイダ」発言も加わり大問題化、もはや共謀罪どころでなくなっています。
●もう一つは反対運動の動向です。法務省は９月中は衆院強行突破を画策し、反対運動の動きを強く注目していましたが、国会序盤における廃案運動の開始（９・２４共謀ひろば、９・２８日弁連院内集会など）があり、これまでの「死んだふり作戦」が少なくとも反対運動の中軸に効を奏していないということが突きつけられたという事です。
●早川忠孝自民法務理事は「身内の自爆発言」に消耗し切り、あれだけ意気込んでいた共謀罪が審議できない状況に追い込まれたことに、再び「死んだふり」を決め込む有様です。しかし今回、「共謀罪」が死んでいないことが露呈したことは決定的で、「偽装」共謀罪＝テロ等謀議罪批判とともにもっと世論に広めなければなりません。また、いったん「死んだふり作戦」をやめた以上、もはや与党・法務省には強行突破か本当に断念するかの道しか残されておらず、しかも解散・総選挙による廃案の危機も迫ってきており、たとえ「対テロ」「サミット」を掲げて来年国会制定を考えたとしてもそう簡単にはいきません。
　今秋、さらなる攻勢で永久廃案への道を切りひらきましょう。

11/1　朝日　鳩山法相のアルカイダ発言　野党追及強まる

早川忠孝のブログ：　鳩山法務大臣はかなり異質な政治家ですね。

10/10更新

鳩山法相　死刑自動化論が物議

　崩壊した安倍政権を引き継いで共謀罪再チャレンジする鳩山法相が、「死刑自動化」発言で問題になっています。本日のＮＨＫニュースで「法相　死刑制度見直す勉強会」と報道されたことを見ると、死刑を「ベルトコンベアーで」「乱数表で」というのは彼にとってはどうやら本気のようです。国家権力が人を機械的に抹殺していく非人道性をあからさまに表現した、鳩山法相の死刑自動化政策の思想は、共謀罪新設の推進にも貫かれているでしょう。処罰範囲の拡大と厳罰化のもと、処罰を迅速・簡便に処理していこうとする現在の治安（刑事司法）政策が見えます。

10/10　NHK　法相 死刑制度見直す勉強会
9/25 朝日　「死刑執行、自動的に進むべき」　鳩山法相が提言

9/28更新

福田政権の「ナンバー２」は鳩山法相

　福田政権が発足し、鳩山法相が再任されました。「安倍政権のお下がり」として、共謀罪制定を公言し、死刑自動化論が物議をかもしている、とんでもない法相の続投です。しかも「政権ナンバー２」と報道されています。自民党内事情もありますが、民主党対策（例えば鳩山兄弟が政治塾を開いてたりする…そういう関係）や、来年サミット体制としても重要な意味を持ちうる可能性があります。
　鳩山法相は、論理も何も関係ない“勢い人間”として、サミットを掲げて衆院法務委を突破してくる「やる気」はかなりあると噂されています。迎え撃つ衆院野党の体制はどうでしょうか。何よりも、国会外の共謀罪新設反対運動（ＦＡＸ・メール攻勢も含め）の側の反撃を強め、音頭とりをしている一部推進与党議員を徹底的に追及することも重要です。改めて臨時国会攻防が幕を開けました。

9/26読売　新内閣ひな壇の席順が決定、鳩山法相は「ナンバー２」に
9/26 asahi　臨時代理１位は町村氏　国会ひな壇「筆頭席」は鳩山法相 （写真入り）

9/25 朝日　「死刑執行、自動的に進むべき」　鳩山法相が提言

9/12更新

安倍自公政権ついに崩壊
共謀罪推進の与党・法務省に大打撃

「共謀罪を成立させる」（鳩山法相）「給油に職責を賭して」（安倍首相）とか言っていた安倍自公政権が、巨大な怒りと不信任の声によって打ちのめされ、臨時国会開会直後に瓦解してしまいました。ニュースで流れた自民党代議士たちの顔は茫然自失といったところです。この情勢は、特に国会にきりこんでいる私たちには運動拡大の絶好のチャンス。絶望的な自公の体制立て直しを許さず、共謀罪永久廃案をつかみとろう。

9/12　asahi
　安倍首相、辞任へ　麻生幹事長ら与党幹部に意向伝える
　「局面を打開したい」　安倍首相が会見で辞意表明

9/3更新

９／１０（月）臨時国会開会へ
反対運動の力で永久廃案を

●参院選自公大敗を受けて、国会政治が流動情勢に入っています。安倍改造内閣も発足早々に閣僚辞任でズッコケ。人々を「管理し、弾圧したい側」は分裂と危機にのたうち回っています。「テロ特」「改憲」を中心に、あらゆる点で自公与党政治の矛盾が噴出する状況です。
●「共謀罪」についても、民主党が国政調査権を発動すれば、日本政府が共謀罪推進に転向した過程が書かれていると推測される「国際的組織犯罪条約の審議過程」の墨塗りの部分を公開せざるをえない状況に政府・与党・法務省は追い込まれます。また、ブログで暴露されているネット辞書の法務省情報操作も追及ネタになるかも。政府与党側は、共謀罪新設の根拠も論理も完全に破綻した上、死んだふり作戦による世論沈静＝一挙成立の狙いも参院選の結果頓挫しました。
●しかし、９／１日経新聞で鳩山法相が＜共謀罪法案今国会成立を＞などと放言しているように、それでも彼らはあらゆる手法で巻き返しを狙っています。（例えば考えられるのは、衆院３分の２強行採決／野党を修正協議に巻き込む。／サイバー、強制執行妨害罪の条項を分離して通せるところから通し、共謀罪新設を反テロ法に組み込む。／状況次第で反テロ機運に乗じて一挙成立。）重要なのは、私たち自身・みなさん自身の力でみたび廃案に追い込み、もう法案提出できない社会的力関係をつくりだすことです。
●そのために、流れにおまかせすることなく、今国会状況の好機を使って、「廃案のチャンス到来！」と攻勢に出て、臨時国会に対して永久廃案を勝ち取る運動を盛り上げていきましょう。

9/1日経　閣僚に聞く　法相鳩山邦夫氏　「国際組織犯罪防止条約に日本が入れないのは、国際的批判を受けかねない。臨時国会か、来年の通常国会の前半で成立してもらいたい。民主党とも話し合っていきたい」

9/1日経　民主、国政調査権発動へ・参院逆転で政府に圧力

8/29　blog「ESPIO」：　法務省が「共謀罪」wikipedia情報を編集して情報操作

8/3更新

追い詰められた安倍自公政権の行く先は？
秋国会冒頭の強行採決許さず廃案へ攻勢を

�@衆院法務委の重要法案は「共謀罪」のみ。国会序盤攻防が勝負
�A来年洞爺湖サミットへ治安弾圧体制強化を開始。共謀罪新設衝動
�B批判封じや野党基盤（労働運動・市民運動）解体へ共謀罪社会化

　参院選大敗でも続投する安倍政権は、１１月に迫る海自派兵期限の延長も含め、「９条改憲をにらんだ野党切り崩し」と「衆院３分の２与党による強行突破」以外に延命の道はありません。
　「共謀罪」は、８月末とも９月とも言われる臨時国会冒頭が勝負です。「修正」のペテンを許さず反対の声を広げ、今度こそ共謀罪永久廃案へ！

7/3更新

安倍首相「今国会成立」破産、審議もなし

　この春の闘いは、今年冒頭の、安倍首相による「今国会成立」宣言で幕をあけました。共謀罪を「テロ対策」と一緒くたにして押し切ろうと狙ったのでしょうが、直ちに反撃が行われ、政府は腰砕けとなりました。それでもなんとか通そうと、自民党が新たに修正案を検討、「テロ謀議罪」「対象犯罪限定」のペテンを弄してきましたが、廃案を掲げた国会内外を貫く粘りづよい闘いによって、審議入りすらできない状況のまま、１１度目の国会も制定を阻むことができました。法務委員会の姿勢や当面の審議予定法案の状況を見ても、８月末からとも噂される臨時国会は、共謀罪を巡る正面激突＝最終決戦が不可避です。さあいよいよ、永久廃案の実現へとつき進もう！

5/22更新

今国会成立困難も、審議入り可能性あり

　衆院法務委員会での連続的強行採決に対し、これを共謀罪審議入りの地ならしとみて、野党が結束して議長の不信任案を提出。否決はされましたが、国会外運動陣形の反撃体制の維持もあって、与党は５月中旬の共謀罪法案審議入りはできませんでした。今後衆院で強行採決しても、参院選に伴い廃案は確実なので、今国会成立は「ほぼ」なくなったと言えます（一寸先は闇の国会政治は実際わかりませんが）。しかし、衆院法務委で残っている法案がそんなにないこともあり、アリバイ的に与党（自民党）修正案の審議入りを強行し、臨時国会への足がかりを作ろうとする可能性は十分あります（一方で与党は、「沈黙作戦」で世論を押さえ込んでいるのに、審議入り強行で刺激して参院選前に反対運動拡大のチャンスを与えるのもどうか、という葛藤はありますが）。運動側としても、８月末からとも言われる臨時国会攻防を睨みながらプレゼンスを示していく必要がありましょう。

4/28更新

審議入り準備？ 衆院法務委、緊張続く

　安倍政権が民主党への歩み寄りを破棄して改憲国民投票法案強行採決にふみきり、一挙に国会は対決含みでしょうか。続く米軍再編法案のうえ、衆院法務委員会では共謀罪法案と並んでたなざらしとなっていた少年法改定案を自公が強行採決し、委員会は混乱。さらに与党単独で更生保護法案の審議し27日採決。安倍首相の指示でしょう、審議などどこ吹く風で強行突破にがぜんシフトしている状況が続いています。５月中旬までに与党案提出・審議入りして会期中に成立、という筋書きは成り立つわけで、連休明けに向けて緊張が走っています。
　音沙汰なしといって放って置いたら、大変な状況になりかねない危険な後半国会です。
　4/28共謀の日を出発点に、共謀罪法案を廃案にする運動のグレードアップが求められています。

3/7更新

自民が修正案まとめ、野党は対策チーム発足

　自民党法務部会の小委員会で検討されていた修正案骨子が２月２７日にまとまったと報道されています。「条約刑法の検討」の委員会と銘打ちながら、これまでの政府見解とそれに沿った国会質問・答弁からすれば条約との整合性は完全に破綻している内容であり、外務省などとの軋轢も生じています。審議に耐えうるものとは思えません。
　国会前などでも修正案批判が配られていましたので、詳しい事はこちらの転載文章をご覧下さい。
　一方、３月６日に野党４党有志が共謀罪新設反対の会を発足しました。私たちは国会内外を通じて自民党の修正の偽装工作を暴き、廃案に向けた運動を軸に反対運動を強化していくことで、追い詰められた政府与党を追及し、安倍首相の「今国会成立せよ」宣言を徹底的に叩きつぶしましょう。

3/7　毎日　野党４党が反「共謀罪」チーム
2/27　朝日　共謀罪修正案骨子を了承　自民小委

2/7更新

危険性全く変わらぬ共謀罪
自民党が今国会制定へ 「対象削減」キャンペーン

　自民党が２月中にまとめるとしている修正案の内容が、テレビ・新聞等で一斉に報道されています。「名称変更」と「対象削減」を大キャンペーンして世論と野党を抱き込み、あわよくば今国会で制定をはかる狙いがみえます。それにしても推進側の主張していた、「国際条約との整合性」なるものはどこへいったのでしょうか？

●「修正」で共謀罪の危険性は消えない
　テロや組織犯罪に限定だのとイメージのみが流布されています。しかし対象削減とか言っても３ケタもの罪種新設はやはりケタ外れであることに変わりなく（運用側からしても使いようのないものや意味不明の罪種を除いても影響はないし）、法律的にも運用的にも「悪い犯罪組織」「よい市民団体」なるものにわけて使うことなどそもそもありえない話で、政府や権力者に都合のよくない者をとりしまるという基本的性格はいささかも変わりません。「暴力団」に限定されるはずの凶器準備集合罪が学生・労働運動などに拡大していったなどの例は珍しくありません。どんなに「修正」「限定」といったところで、市民運動などに適用されないという保証はないのです。

●「小さく産んで大きく育てる」手法
　さらに、一度制定してしまってから「後で改正すればいい」という与党の本音も昨年すでに暴露されています（民主党案丸のみ詐欺未遂） 。治安維持法もそうだったように、治安立法の拡大は、一度許すと歯止めを知りません。また今回の共謀罪新設はそれ自身にとどまらず、警察国家化・盗聴拡大、思想処罰、団結権のはく奪など社会・法体系の大変な大転換となるわけで、修正の余地なく廃案以外にないのです。

●世論操作・イメージ宣伝に反撃を
　与党が「テロ謀議罪」と呼ぼうが、共謀罪は共謀罪です。イメージ戦略で世論を懐柔することが狙いであり、共謀罪の危険性をいささかも減じるものではありません。直ちに街宣、議員要請などで反撃をおこないましょう。

2/6　読売　「共謀罪」対象を大幅削減、テロなど５類型に限定
2/6　朝日　共謀罪対象絞り込み、「４分の１以下に」　自民小委
2/6　日経　「共謀罪」、自民が大幅修正
2/6　毎日　対象犯罪を５分の１に限定　自民・法務小委が修正
2/6　東京　共謀罪を「テロ謀議罪」に　対象犯罪４分の１に削減
2/5　日経　野党4党の議員有志、「共謀罪」阻止へ対策チーム

2/2更新

自民党、２月中に修正案作成へ

　共謀罪制定のための自民党プロジェクトチームの会合が開かれたようです。共謀罪新設策動の破綻を打開するために、適用罪種を絞るとして世論を幻惑し、修正制定ないしは出し直し制定をはかることが想定されています。これまでの外務省官僚と与党の言い分からすると、「長期４年以上の罪種」という国際条約との整合性ははかれないことになるわけですが（無論、条約も本来共謀罪制定の絶対的義務はない）、言い分を捻じ曲げてでもとにかく制定優先、「政治主導」で制定するということを言っているようです。
　一方野党は自民党の動きに対抗してか、「適用される犯罪の数を絞り込んだとしても、いったん法律が施行されれば拡大解釈され、基本的人権を侵害するおそれのある危険な法案であることには変わりない」（野党議員：ＮＨＫ報道より）として野党４党の議員で対策チームを発足させる予定です。

2/1　朝日　「共謀罪」の対象絞る　自民部会、法案を大幅修正へ
2/1　日経　自民、「共謀罪」で月内メドに修正案
2/1　NHK　野党 共謀罪阻止チーム発足へ（⇒報道ページへ）
1/31　Mainichi　共謀罪：対象犯罪の大幅削減で合意　自民小委が初会合

1/27更新

自民、共謀罪迷走打開へ
修正検討チーム設置

　「今国会成立指示」こそが政府の本音ですが、一方で自民党が、共謀罪修正議論を改めて検討しなおすといっています。当初、共謀罪法案は法務・外務官僚とともに与党の一握りの議員がコソコソと通そうとしていました。しかし地道な反対運動の世論との結合によって、危険性と論理破綻が暴かれたことで、今や国会運営と政権を揺さぶる問題法案となり、与党はにっちもさっちもいかなくなっているようです。
　仕切り直しとかいっても、与党の検討はあくまで「いかに修正のたてまえを施して成立させるか」です。今回の共謀罪新設は思想処罰社会への全面転換ですから本質的に言って「修正」の余地はないし、「民主案丸のみ詐欺事件」の例からも「再改正」は不可避。与党の建前からも「限定」できない。廃案にするしかないということで、通常国会では反対運動の攻勢をかけていきましょう。

1/25　時事通信　共謀罪法案の修正検討＝自民部会がＰＴ設置

1/25　朝日　共謀罪議論　仕切り直し　自民部会、チーム設置
　＜こちらは電子版がないので、引用（の引用）。＞
　 共謀罪を創設する法案について、自民党法務部会は２５日、修正を視野に入れたプロジェクトチームを立ち上げ、議論をし直す方針を決めた。党内議論が不足しているというのが理由。法案は今国会での成立が見送られる方向で、３度の国会提出を経て成立のメドが見えないことを問題視する声が党内でも高まっている。吉野正芳部会長は「国民の理解を得られるように考え直すため、オープンに議論し直すことが必要な時期に来ている」と話した。
　部会では、現在の法案で懲役４年以上とされている罪種について「そのうち本当に必要な罪を絞って限定列挙できるのか」「その場合は国際条約との兼ね合いをどうするのか」などを中心に修正案を議論し、衆院法務委員会での議論に反映する考えだ。

1/19更新　1/20追加

安倍首相、共謀罪法案の
今国会成立を指示！

　1月２５日開会の通常国会において自公政権・安倍首相は、参院選への影響もかえりみずに現代の治安維持法＝共謀罪法案を強行成立させることを宣言してきました。この機に政権の危険な正体を白日の下にさらさなければなりません。自公政権は共謀罪成立に執念を持っていますが、一方で内閣支持率はガタ落ちし、共謀罪の扱いを巡って与党内部もいまだぐらぐらです。反対世論で結束して運動を盛り上げ、共謀罪を今国会でこそ永久廃案にもちこみましょう。

1/20　読売　首相、「共謀罪」法案の今国会成立を指示
1/20　 毎日　安倍首相が成立指示　政府・与党に困惑、真意いぶかる声も

1/19　日経　「共謀罪」、首相が通常国会での成立指示
1/19　読売　組織犯罪処罰法改正案、首相が通常国会での成立を指示
1/19　朝日　共謀罪、「政府案修正を含め検討」　長勢法相
1/19　東京　首相が共謀罪成立を指示　法相、法案修正も検討

12/19更新

共謀罪法案、継続審議扱いに
10度目の国会でも成立を阻止した

　閉会日19日の衆院法務委員会はたった３分、法案の継続審議手続きで終了しました。
　廃案にはならなかったとはいえ、共謀罪初上程から１０回目の国会でも成立を阻止することができました。しかも、安倍自公政権が今国会成立を狙った重要法案を審議入りすらさせなかったことは非常に大きな成果です。ただでさえ共謀罪必要論は論理破綻しているうえに、来年は統一地方選と参院選が控えており、にっちもさっちもいかない共謀罪法案の処理に頭を抱えている与党にとってますます共謀罪に手を出すことは困難な状況です。臨時国会攻防は、巨大与党と伍して対峙し、廃案を勝ち取る展望を大きくたぐりよせました。
　政府与党側の戦術は、世論操作と、反対運動の隙をついたアクロバット採決以外に今のところありません。来年１月19日からと言われる通常国会、予算審議前採決をゆるさず、準備にとりかかりましょう。

12/19　Mainichi　共謀罪：継続審議に　衆院法務委員会
12/19　北海道　臨時国会が閉会　共謀罪など継続審議
12/19　NIKKEI　臨時国会が閉会

どこどこ日記　唯一の吉報 「共謀罪」審議入りせず継続へ

12/16更新

19(火)の与党修正案審議反対！
共謀罪を今国会で廃案にしよう

　臨時国会が４日間延長され、１２月１９日（火）閉会予定となりました。与党側は、この期に及んで「修正案の趣旨説明をしたい」と言ってきています。共謀罪「死んだフリ」作戦の墓穴によって法務委員会が機能停止に陥ったまま会期末となりましたが、共謀罪法案を延命させるための最後のあがきをゆるさず、廃案に追い込みましょう。
　衆院法務委員会は１０時半から。それに先だって理事懇談会が１０時から行われる予定。今年最終盤の国会攻防です。

12/12更新

審議前提となる「回答書」
内容は問題外 開き直るも強行できず

　理事会において、自公与党が野党に提出させた「審議再開の前提となる要求書」への政府外務省回答が野党に示されましたが、核心的には、この間「そもそも共謀罪が必要なのか」と問題になっている事柄を全面的に開き直り、何としても共謀罪を通すという政府与党の姿勢をあらわにしたものでした。
　米国の条約留保問題は問題ない、「隠していた」ことも、言う必要がなかったから。条約審議過程のスミ塗りも、そのそも公開は前提ではないから開示しない。このように完全に居直っておきながら、「今日、趣旨説明（＝事実上の審議入り）だけでもさせろ」などというのですから、いい加減にしろということです。審議入り強行断じて許さないという声のなか、今日の法務委員会も流会になりました。
　審議入り強行を阻みきるかどうかの国会最終盤は、完全廃案への決定的チャンスです。共謀罪法案が「死に体」になる危機は、推進側が認めています。

12/8更新

12/5法務委が流会、審議入りできず
与党、野党の屈服強要に躍起

　前日に与党側は理事全員で「共謀罪の審議を」を要求するも、審議案件は全く折り合いつかず。しかし12/5(火)衆院法務委員会開催までこぎつけ、当日の理事会に「ぜひとも審議入りを」と臨んできました。しかし廃案の運動・世論をうけた野党が拒否の姿勢を崩さず、決裂。安倍内閣支持率急落（産経・ＦＮＮ合同調査…４７％[前回比１６ポイントダウン]）と反対運動の健在によりこの日は与党も審議入りを断念、委員会は流会に。これによって、今国会成立は非常に厳しくなりました。
　しかし、あくまでも衆院採決強行へ、連日の理事会開催、野党の審議合意取り付け工作は極めて執拗に続いており、情勢は全く予断を許しません。

[追加] 12/6(水)法務委も流会

11/27

与党、「共謀罪」を提案
28(火)審議入り強行反対

　27日の理事会では、ますます与党の共謀罪審議入り要請が強まっています。与党国対の「28(火)審議入り、12/5(火)採決」という噂もありますが、強行採決か阻止かの公然たる対決に突入したといえます。
　みなさん！臨時国会終盤、いまこそ共謀罪反対の声を広げてください。与党閣僚・法務委員にＦＡＸ、メールなどで共謀罪反対要請をしてください。国会前にきてください。

11/27　どこどこ日記　共謀罪、「明日審議入り強行」の動き

11/24

「死んだフリ」から「寝起き」に！
与党が共謀罪審議を“非正式”提案

　２４日の午後の一般質疑をはさんだ２回の理事懇談会で与党理事から「来週２８日火曜日の定例日から条約刑法（共謀罪）の審議に入りたい」と「個人的な提案だが」と断った提案があリました。17：30再開の理事会でさらに、協議されると思われます。（■追加：２４日（金）17:30の法務委理事会は、前回の繰り返しのまま終わりました。２７日（月）15時頃予定の理事会で今後の方針を決めるようです。）
　この動きは、なんとしても共謀罪を通したい与党法務部門が、国対の承認を得つつあるものとして、最大限の危機感を持って対応しなければなりません。２８日（火）週の審議入り＝強行採決をとめよう！

11/24　Mainichi　共謀罪法案：審議入り巡り与野党対立続く　衆院法務委
11/24　どこどこ日記　　共謀罪、与党理事ら「審議入り」を提案
11/22　Mainichi　審議入り巡り、与野党協議が紛糾　衆院法務委

11/21

連日続く共謀罪提案策動
２４日・金曜が危険とも

　21(火)は与野党駆け引きで国会空転し、とりあえず法務委員会は流会。しかし再び三たび理事会が設定され、共謀罪提案策動との神経攻防が続いています。与党が少年法審議入り拒否の姿勢を崩していないのは、共謀罪審議入り＝即採決にこだわっているからです。今週それができず、かつ共謀罪反対運動高揚の現実性が示され続けるならば、与党の策動は難しくなります。
　国会信頼筋から、２４日（金）が危険という指摘がなされています。「今国会断念」世論操作＆「死んだフリ」作戦として実際には連日のように狙われる審議再開・即採決策動、これとの粘り強い対決こそが求められています。ここでこちらが国会前を軸に「強行採決絶対反対」の声をあげ続けることが最大の攻防になっているのです。政府与党は「通常国会の悪夢」＝反対運動高揚を最も恐れており、ここが世論操作を打ち破る震源地なのです。

11/17

与党単独強行採決阻止！
21(火)に緊張の法務委員会

　野党が教基法採決に抗議し、法務委員会理事懇談会においても欠席を行ったのに対し、17日は法務委員会はとりあえず開かれませんでした。しかし、教基法・沖縄県知事選といった政治動向をにらみ、与党は20(月)に法務委理事会を通告してきました。19(日)の知事選の結果いかんでは21(火)法務委員会で共謀罪を入れてくる腹づもりです。21(火)緊急国会前行動への全力参加が要請されています。「今国会断念」キャンペーンによる世論操作…瞬間解凍の「死んだフリ」作戦とのギリギリとした緊張は続きますが、21日の週を乗り切れば、与党の「死んだフリ」作戦＝臨時国会成立策動はかなり厳しくなります。全体の政治情勢と呼吸しながら、共謀罪を確実に廃案に追い込むために運動を粘り強く進めていきましょう。

11/15

11/17(金)与党単独採決阻止

　（11/15夜現在）　教基法は、野党が抗議の審議欠席を行うなか、１５日の特別委員会で与党単独採決が行われました。現在各委員会のストップなど影響が出ています。
　法務委員会は共謀罪提案かと思われましたが、一度目の理事会の後に一般質疑、その後の二度目の理事会は「決裂」で終わっています（少年法か？）。16(木)の理事会、17(金)の法務委員会はいまだ白紙ですが、野党欠席のなか、与党が単独採決の暴挙にでる可能性は十分ありうる状況です。教基法突破の手法がそれを物語っています。
　自公与党の「死んだフリ」作戦…瞬間解凍、一時間審議・即採決を絶対に許さず、国会前を先頭に政府与党に抗議の声をあげましょう！

11/14

１５日（水）〜教基法「同日採決」
の狙いを全力でとめよう！

　自公与党は、教基法採決を野党を押し切って突破しようとしています。一方、与党法務委員らは、教基法の動向次第では、このときとばかりに共謀罪１時間審議＝強行採決のできる体制を取りました（いまだ共謀罪に触れず、一方で少年法民主党修正案を拒否しながら）。少年法の本会議趣旨説明も入りましたが、共謀罪を強行するか否かは完全にこういった国会（沖縄知事選も絡みながら）を軸とした政治動向に規定されています。
　国会前に駆けつけましょう！出来うる限りのあらゆる行動で、自公政権の暴挙を打ち砕きましょう！

11/12

今週、いよいよ国会ヤマ場！
自公与党の 「死んだフリ作戦」打ち砕こう

　衆院法務委員会で１０日採決が予想されていた信託法ですが、野党の少年法修正案を与党が拒否し続けていることを直接の対立点として、採決が見送られました。与党の少年法後回し方針は、やはり共謀罪法案を今週この機に「一時間審議・即採決」で通してしまおうという意図の露骨なあらわれです。
　目前の沖縄県知事選投票をにらみながら今週は、教基法採決を巡る激しい攻防に加えて民主・社民の防衛庁・省昇格法案審議拒否も合わさって、国会攻防、国会前決戦がヤマ場を迎えました。
　この中で、国会前を軸に共謀罪新設絶対反対を訴え安倍政権・自公与党の陰謀を打ち砕く行動が決定的となっています。

11/11　高知　共謀罪は文化壊す　日弁連会長ら高知市で会見

11/3

11月ダブル採決強行の機運！
規制策動を許さず国会前行動へ参加を

★衆議院法務委員会での信託法審議も、10日に採決といわれていますが、その後、共謀罪審議に入る機運が与党で高まっているという話です（与党は少年法野党修正案の審議を拒否、今後の日程が空白）。最も危険なのが11月14日（火）の週で、教育基本法の採決と同時に共謀罪の一時間審議＝採決を強行しようというものです。この機をおいて他にないということでしょう。
　再び危険領域に入ってきました。やはりこの間報道されている「今国会成立断念」は、政府・与党の世論操作＝「死んだふり作戦」なのです。教基法でもやらせタウンミーティング問題が騒がれています。

★一方で衆議院・議員運営委員会の方で、通行円滑化を口実として国会前行動への規制＝弾圧が狙われています。与党の国会での暴挙に対し、国会前に集まる多くの人々の力が政治を動かしてきていることへの自公与党のあせりであり、強行採決への布石です。規制を許さず国会前に全力で集まり、国会内外貫くみんなの力で共謀罪を絶対に葬りましょう。

共謀罪強行採決情勢に突入！全力で反撃を（共同行動ONLINE）

11/2　東京　国会周辺の歩道は「円滑通行確保を」　衆院議運委が検討(TEXT)

10/24

「信託法を先に審議」で与野党合意

10/23　asahi　共謀罪の審議、後回し　衆院法務委員会
10/23　Mainichi　衆院法務委：信託法から審議　「共謀罪」は後回し
10/23 Business i 信託法改正に黄色信号 経済界、審議先送り懸念

　ギリギリのところで、共謀罪が少しだけ先送りのようです。２２日補選での自民勝利にもかかわらず、今週審議強行・採決に踏み切れなかったのは、危機感を燃やした多くの人々の行動の結果あっての事です。その背景があって、教基法審議への影響懸念（教基法最優先方針）や、経済界の要請ということで信託法を先に審議することになったのです。
　残りの少年法は先送り方針ですから、当然すぐこの次に共謀罪がきます。政府・与党の情報操作⇒抜き打ち早期制定策動が明らかになったなかで、今国会制定反対に全力を注ぐべき事がハッキリ示されました。今週国会前行動を打ち抜き、共謀罪反対包囲網をつくっていかなければなりません。

10/21

24日（火）週の審議強行阻止へあらゆる行動を！

★最新情報(10/20)
　 どこどこ日記　共謀罪、23日の理事会は流れたが緊張は続く

★報道
10/23　asahi　初陣２勝、政権に弾み　衆院補選「共謀罪」成立めざす声
10/22　asahi 衆院補選、自民２勝 安倍政権に安定感（⇒重要法案制定加速）
10/21　日経　少年法改正　今国会成立見送り（⇒共謀罪優先）
10/21　朝日　共謀罪 ネットでバトル　日弁連VS法務・外務省
10/21　毎日　米国の条約留保知りながら　外務省「問題ない」

　24日審議即採決か！という急転直下の緊迫状況のなか、与党への抗議集中、そしてようやくマスコミが記事を出し始めたなかで、 24日の可能性は低くなったとはいえ、１０月審議入りを巡って緊張した攻防が続きます。衆院法務委は通常は火、水、金です。27（金）はかなり危ないところです。
政府・自公与党は少年法見送りによって共謀罪優先成立シフトを敷き、２２日の補選をにらみながら、審議入り強行突破の秒読みともいえる雰囲気です。全力ではね返しましょう。

10/19

★海渡弁護士のメール（Blogヤメ記者弁護士より）

★共謀罪法案の審議入り＝強行採決が迫っている（Blogネットワーカー弁護士の独り言より）

　１８日の日弁連集会で、与党が２４日（火）にも衆議院法務委員会で共謀罪審議入りを強行するであろうという重大な国会状況が明らかになりました。早ければ即日強行採決も十分ありうる情勢です！　２２日共謀の日を大成功させ、全面対決に突入しましょう！

＜民主党・平岡秀夫議員＞
●今週は、２０日（金）が大臣所信表明（速やかに成立させたい）への野党議員質問（５時間１０分）。
●来週以降の法案審議については、審議順序等、今日の理事懇でも与党は一切明らかにしないという異常な状況が続く。
●恐らく補選明けの２３日（月）になって、２４日（火）からの共謀罪審議入りを提案してくる。

＜社民党・保坂展人議員＞
●内閣支持率、核実験などの追い風で、共謀罪に突っ込んできそう。「今国会、成立困難」などとの報道は政府の常套的な情報戦略。教育基本法と共謀罪をからめて一気にやろうとの気運が与党にみられる。
●与党理事が、今週初め、法案審議のトップは共謀罪と宣言！

★与党法務議員に反対要請を★
法務閣僚等 /法務委名簿(10/4)

10/6

与党、共謀罪成立困難　体制たてなおしへ

・10/6　朝日　共謀罪の成立今国会は困難　与党見通し　…与党が重要法案と位置づける「共謀罪」法案は含まれておらず、今国会で政府案のまま成立することは難しくなった。…
・10/6　東京　 『共謀罪』の成立　今国会見送りへ

●上記の報道は、今国会での与党方針を決める自民党と公明党との国対レベル会談（５日）で、共謀罪法案原案については今国会で最優先成立をめざす方針としては合意できなかったことを指しているものです。
●無論、共謀罪をあきらめたわけでは全くなく、（選挙にひびく前に）修正案はあくまで通すとこれまでも言われているわけですから、こちらが構えを解除すると間違いなく突っ込んできます。まだ国会序盤、法務委員会も開かれていない状況では、キャンペーンの域を出ません（だまし討ち「丸のみ詐欺」の前例もありますし）。私たちの要求は、永久に廃案に、です。
●一方で、「困難」「見送り」と報道させざるをえないほど与党が追い詰められている面があります。
　�@「米国が条約５条留保」「99年に政府、共謀罪批判」問題などが次々と暴かれ、共謀罪制定の根拠そのものが揺らいでいる
　�A日弁連意見書、国会前行動など各分野・各地での行動、そして「さらば！共謀罪１０・３集会」の成功
　�Bそういったなかでの国会内外での共謀罪反対共闘の進展、民主党の「共謀罪新設そのそのに反対」方針の検討
　�C与党、とりわけ公明党の「現代の治安維持法＝共謀罪」に対する動揺

こういう状況において与党は、過去の見解との整合性の問題も含めて体制建て直しが必要と判断したということです。
　１０・３集会直後の、運動が前進していることを実感する情勢です。

10/3

公明党「なるべく早くやってくれ」！

　10月３日、星陵会館での集会に参加して挨拶した保坂展人議員（社民党・衆院法務委員）から、「公明党は、共謀罪について、なるべく早くやってくれと言っている」という指摘がなされました。早期成立を自民党よりも公明党が率先推進しているというのです！
　 その動機として、来年の国会まで審議が延びると選挙に響くからではないか、ということが各方面から指摘されています。かつて治安維持法による弾圧で、言論・表現・信教の自由が奪われ、創価（教育）学会初代会長牧口氏が拷問で殺されていったことを公明党が認識していないはずがありません。共謀罪は実体的な行為を裁くのでなく、あいまいで主観的でいくらでも拡大解釈処罰が可能になっていく「現代の治安維持法」であり、「修正」によって問題がなくなるなどということはありえません。
　公明党やその支持者のなかには、共謀罪の問題への執行部の対応に疑問や批判がかなりあります。共謀罪を強行すれば公明党も選挙どころではないんだ、自分の首を絞めるのをやめて共謀罪はキッパリなくす、という認識を持ってもらわないといけません。
参考：9/30公明党大会情宣（共同行動ONLINE）

9/26

9/26臨時国会が開会　「対安倍」対決ムード

　９月２６日、臨時国会が開会し、安倍・自公政権が発足しました。長勢甚遠（ながせ・じんえん）法務大臣は、のっけから死刑執行をほのめかしています。筆頭理事や副大臣などの法務畑を経験し、通常国会では内閣官房副長官として法務委員会の共謀罪審議に出席しています。委員会などの具体的人事はこれからですが（法務閣僚等連絡先、法務委名簿アップ。特に与党議員関係に共謀罪反対の要請をしよう）、与野党ともに共謀罪を巡って対決布陣が敷かれようとしている状況です。初日から大人数で国会前座り込み、集会、デモなどが行なわれ、「対安倍政権」ムードは一挙に高まってきています。

9/19

与党、共謀罪成立急ぐ　強行採決も検討

9/19　日経　臨時国会へ臨戦態勢　※電子版はリードと一部のみ掲載
＜紙面より＞
　【「共謀罪」も急ぐ】与党は「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案の成立も急ぐ。来年の通常国会に持ち越すと統一地方選や参院選に響きかねず、「あまり時間をかけるとイメージが悪くなる」との懸念もある。与党は前国会で民主党案の丸のみを一時提案したが、政府・与党の足並みの乱れもあり採決を断念した。民主党の対応次第では、強行採決を視野に置く。

　国会序盤が決戦となってきました。９月26日に臨時国会が開会し、10月10日（火）の週から、衆議院法務委員会での審議入り＝即採決を狙ってくる可能性もあります。
　 しかし、小泉政権でも圧倒的反対世論を前にぐらつき採決もできなかった「共謀罪」は次期政権の弱みでもあり、当面する政局最大の激突点です。（与党国対に動揺あり？→9/19埼玉新聞）
　 「民主党案丸のみ詐欺事件」など、与党側は前国会の論戦で完全に論理破綻しており、原案からの振り出し論議が筋となる今国会で、前回無理やり会議録に加えた「与党修正試案」「最終修正案」なるものをねじ込んで強行突破しようと画策していますが、それが政権与党の致命傷になると感じるほどの運動と世論をぶつけていこうではありませんか。

　9/6

9/26（火）開会へ　与党、共謀罪成立めざす

9/8　毎日　臨時国会：２６日に召集　新首相の所信表明は２９日
9/6　毎日　臨時国会：２６日召集で野党側との最終調整

　臨時国会の開会予定日が民主党の抵抗によってずれこみ、９月26日（火）となるようです。会期延長があれば年末近くまで行なわれる可能性があります。
　すでに安倍晋三が宣言しているように、予想される次期政権が共謀罪法案の成立へと臨んでくるのは不可避です。共謀罪が国会攻防の最大の激突点になりうる状況です。与党側が「審議も譲歩もし尽くした」との構えで早期成立を狙ってくるのに対し、通常国会を上回る宣伝と包囲陣形の構築での反撃が急務です。

　8/30

臨時国会は9/22（金）開会、新政権との攻防

8/25　毎日　小泉首相：９月２２日臨時国会召集へ　新首相を選出

　小泉・安倍会談によって、臨時国会開会日を設定してきました。ほぼ確定と思われます。いずれにせよ今後、共謀罪新設を巡る攻防は激しくなります。サンデー毎日でも警察幹部との強固なつながりを指摘され、「日本版ＣＩＡ創設」を夢想する安倍「新政権」とのたたかいは不可避です。
8/24　産経　「日本版ＣＩＡ」検討　安倍氏

　8/25

臨時国会、共謀罪見送り？報道

　北海道新聞が共謀罪成立見送りを報じていますが、今のところ他紙には一切出ていない模様です。政府与党側には、あらかじめ共謀罪を焦点化させると不利と考えての判断はあるでしょう。しかし成立方針は変わっていないわけで、こちらが気を緩めると力関係によっては１０月にも強行採決してくる状況は厳然としてあります。内閣組閣、党代表交代、補欠選挙など、秋の国会政治は極めて流動的ななか、私達は廃案を目指して運動を進める必要があります。

8/21　北海道新聞　臨時国会　共謀罪成立は見送り　政府・与党、教育基本法改正を優先

　7/25

「共謀罪　秋にも採決」法相見解

　…杉浦法相の７月２４日記者会見。「秋に臨時国会があれば、すぐに（衆院法務委員会で）採決されてもいい状況」「法務委では長時間議論し審議内容は煮詰まっている」

7/25　東京　「共謀罪　秋にも採決」法相見解

　6/18

6/18国会閉会　共謀罪は継続審議

　６月１６日に自公与党は、「民主党案丸のみ」を「一切なかったことにする」と撤回しました。同日の法務委員会では、「与党修正試案」を会議録に盛り込むことを求めました。丸のみ撤回の代替案であるとともに、修正案審議がいったん振り出しに戻る次の国会への足がかりにして、この試案を元に成立を目指す考えのようです。報道によると試案要旨は、
�@共謀罪の適用にあたって国際的（越境）組織犯罪条約の目的を逸脱しない
�A５年以下の懲役・禁固に当たる犯罪の共謀については特に慎重に適用する
　　　（具体的にはどこどこ日記参照）
ということです。もちろん一ミリの歯止めにもならず、共謀罪の危険性を自認するだけのものです。
野党は反対。結果的に継続審議になり、１８日に国会は閉会しました。次の国会審議は秋の臨時国会が想定されます。