 反対声明・意見書や署名などへの取り組みを要請しよう
 労働組合や市民団体などへの申し入れや各単位弁護士会・地方議会への申し入れをぜひおこなってください
− 共謀罪新設に関する声明等 −
＜各弁護士会の声明等 発出状況一覧＞はこちら（06/11/12更新）
★最近の声明・意見書など
■日本弁護士連合会 2012年4月13日 共謀罪の創設に反対する意見書
★各種団体の声明・意見書など
＜２００６年＞
■琉球独立党 2006年10月20日 緊急声明
■兵庫県弁護士会 2006年10月12日 共謀罪新設に改めて反対する会長声明
■金沢弁護士会 2006年9月29日 共謀罪法案の会長声明
■静岡県富士市議会 2006年9月27日 共謀罪の新設について国民的な議論と含意の尊意を求める意見書
■大阪府枚方市議会 2006年9月25日 共謀罪法案の廃案を求める意見書
■日本弁護士連合会 2006年9月14日 共謀罪新設に関する意見書(PDF)
■京都府宇治市議会 2006年6月27日 共謀罪の廃案を求める意見書
■奈良県大和郡山市議会 2006年6月 「共謀罪法案」の撤回を求める意見書
■東京都小平市議会
2006年6月6日 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案の新設について慎重な審議を求める意見書
■全労連 ホームページ 共謀罪コーナー「共謀罪親切反対 労働組合が危ない」
■ユニオン出版ネットワーク 2006年5月18日 自由な言論活動を封じる共謀罪に反対する
■日本ペンクラブ
2006年5月15日 「共謀罪新設法案に反対し、与党による強行採決の自制を求める」
■日本ジャーナリスト会議 2006年5月15日
共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案を廃案にするよう求める緊急声明（新聞報道による名称）
■JCA-NET 2006年4月22日 [声明]監視社会化を加速し、人々の自由なコミュニケーションを奪う共謀罪に反対します。
■全国「精神病」者集団 2006年4月13日 仲間の絆を断ち切る共謀罪成立を許しません
■市民社会の自由をうばう共謀罪に“Say NO!” 「共謀罪」に反対するNGO・NPO共同アピール 2006年4月
■東京都小金井市議会 2006年3月 共謀罪の新設について廃案を求める意見書（要旨PDF）
■北海道旭川市議会 2006年3月24日 共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める意見書
■岡山県赤磐市議会 2006年3月22日 共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める意見書
＜２００５年＞
■岡山県高梁市議会 2005年12月22日 共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める意見書
他、採択（小泉首相ほかに意見書提出） 美咲町議会、西粟倉村議会
趣旨採択 和気町議会、建部町議会
（全国の議会での採択状況について情報をお寄せください）
■自由法曹団
2005年12月17日 共謀罪の創設に反対する決議(PDF形式)
■北海道根室市議会 2005年12月16日 共謀罪新設法案の撤回を求める意見書
■出版流通対策協議会
2005年10月21日 出版の自由・表現の自由を侵す「共謀罪」は、ただちに廃案にすべきである
■日本マスコミ文化情報労組会議（MIC） 2005年10月20日 共謀罪の新設に反対する声明
■日本ペンクラブ 2005年10月17日 「共謀罪」新設に反対し、廃案を求める声明
■日本新聞労働組合連合
2005年10月13日 言論・表現の自由を守り、憲法改悪を許さない特別決議
■日本出版労働組合連合会 2005年10月13日 言論・出版、表現の自由を侵害する憲法改悪のための国民投票法案、共謀罪新設に反対する
■青年法律家協会
2005年10月3日 「共謀罪」規定新設に反対する議長声明
■「共謀罪」の廃案を求める！ 表現者・言論人の緊急共同声明 2005年7月
■日本ジャーナリスト会議 2005年7月4日 「共謀罪」新設の刑法（案）に反対する声明
■刑法学者 2005年6月24日 共謀罪に対する刑法学者の反対声明
■全国労働組合総連合
2005年2月7日 「共謀罪の新設に反対する」 事務局長談話
＜２００４年以前＞
■共謀罪に反対しよう！
大阪法曹5団体共同アピール 2004年3月20日
■自由法曹団 2003年12月 意見書：共謀罪 5つの質問 警察問題委員会
2003年6月21日 声明：共謀罪の創設に断固反対する
■青年法律家協会 2003年9月13日 共謀罪の制定に反対する決議
■民主法律協会 2003年8月30日 共謀罪の創設に反対する決議
■日本労働弁護団 2003年7月9日
共謀罪新設についての意見
■自由人権協会 2003年6月23日 「共謀罪」の立法化に反対する声明
他にも、さまざまな決議、集会、ホームページ・ブログ、新聞社説や雑誌の記事などで共謀罪反対が表明されています。
− 「コンピュータ監視法案」に関する声明等 −
■東京弁護士会 2011年5月23日 「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案について慎重審議を求める会長声明
■日本弁護士連合会 2011年5月23日 「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」について慎重審議を求める会長声明
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