声明
自由な言論活動を封じる共謀罪に反対する

出版界でさまざまな職能を発揮して言論・表現活動をしているフリーランスにとって見逃
すことができない事態が起こっている。 

共謀罪、つまり組織的犯罪処罰法の改正により、懲役・禁固４年以上の６００以上の犯罪
という広い対象を設け、相談、話し合うだけで罪になるというとんでもない法案が強行可
決されようとしているのだ。共謀罪が成立すれば、媒体に発表する前に、国家権力、大企
業に都合の悪い原稿、記事、表現が、なんらかのこじ付けで封殺されることもありうる。
また、市民団体や労働組合の会議・集会も共謀罪の対象となり、盗聴、尾行などが横行し
自由な活動ができなくなる。 

すでに日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、ＮＧＯ、各種市民団体のほか、出版労連、マ
スコミ文化情報労組会議など労働組合が反対の声を上げ、マスコミも問題点を指摘してい
る。法務省は指摘されている点について、弁明にこれ努めているが、対象となる組織、犯
罪が漠然としており、危惧はますます強まっている。
われわれ出版界で働くフリーランスでつくる出版ネッツの組合員は、これまでさまざまな
形で反対運動に参加してきたが、ここに到り、出版ネッツ執行委員会として、反対の意思
を鮮明にし、すべての言論人、表現者がこの足元を掘り崩す企みに断固抗議して立ち上が
ることを呼びかける。


　２００６年５月１８日
　出版労連　ユニオン出版ネットワーク執行委員会