市民社会の自由をうばう共謀罪に“Say NO！” 共謀罪」に反対するNGO・NPO共同アピール 私たちは、さまざまな問題に取り組んでいるNGO（非政府組織）です。私たちは平和・環 境・人権を尊重し、社会的正義の実現と持続可能な社会づくりをして、地域や海外の市民 社会とともに幅広い活動を展開しています。 現在、国会では私たちの活動と組織の存続そのものを脅かす共謀罪関連法案（「犯罪の国際 化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法の一部を改正する法律案」）が 審議され、可決成立する危険が高まっています。共謀罪関連法案は、2003年にはじめて国 会に提出されましたが、従来の刑法の原則を根本的に変えてしまうという性格のため、こ れまで二度にわたって採択できませんでした。そして、今度の国会に再び提出されていま す。 共謀罪を法制化する表向きの名目は、テロ対策の国際条約に国内法を合わせて国際犯罪組 織を取り締まるというものですが、その内容は大変危険なものです。共謀罪で立件できる 犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。たとえば市民団体は じめNGO・NPOが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、その行為そのものが、 場合によっては業務妨害にあたるとされ、その協議に加わった市民団体やNGO・NPOのメン バーが共謀罪で逮捕されるという危険性は否定できません。しかも、これまでは犯罪行為 の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、共謀罪ができると「相談した」だ けで処罰が可能になります。共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて 市民社会の広がりを妨げる悪法です。 この法案は、計画に加わっても実行前に自首した人は刑を減免されるとなっているため「密 告」を促し、市民団体やNGO・NPOの会合自体を破壊するものです。このような法律が制定 されれば人々のあいだに不信や密告への恐れが広がり、「表現の自由」「言論の自由」が制 限され、市民の声や活動を社会に届けることが難しくなります。 日本では、1998年に初めて「特定非営利活動促進法（NPO法）」が成立し、その後、ボラン ティアや市民活動への関心の高まりとともに、多くのNPOが設立され市民が活躍していま す。しかし、共謀罪はこのような市民社会の広がりや活力を奪いかねず、私たちはその事 態を見すごすわけにはいきません。日本社会の未来にとっても、それは大きな損失ともい えるのではないでしょうか。 また近年、海外における日本のNGOのさまざまな活躍やつながりは、国際協力の新しい形 を生み出しています。教育や医療の人道支援や災害救援、自然環境保護など、現地の人々 のニーズに応えるNGOを中心とした市民社会の活動や持続可能な社会づくりは、いま、地 球規模で求められています。にもかかわらず、国際社会に大きな責任をもつ日本が、共謀 罪によって、NGOをはじめ市民社会による具体的貢献を縮小してしまうことになれば、世 界に対する社会的責任放棄となるでしょう。 市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。自由にものが言えない、 活動ができない社会は民主主義を崩落させるばかりか、人権尊重を追及する国際社会の流 れに逆行するものです。 市民はじめNGO・NPOの活動の存続を危うくする共謀罪法案に、私たちは強く反対します！ 【呼びかけ団体】 アムネスティ・インターナショナル日本 グリーンピース・ジャパン 子どもと教科書全国ネット21 日本国際ボランティアセンター ピースボート VAWW-NET ジャパン 反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC） 【賛同団体（受付順）】 ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY (APFS) ジュマ協力基金 No!!小型核兵器(DU)サッポロ・プロジェクト 日本カトリック難民移住移動者委員会 NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館 債務と貧困を考えるジュビリー九州 ＮＰＯ法人札幌・障害者活動支援センターライフ 核のごみキャンペーン・中部 NPO法人関西NGO協議会 「女性・戦争・人権学会」 盗聴法（組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川市民の会 月刊「自然と人間」編集部 ソウル・フラワー・ユニオン 旭川・生かそう憲法女性たちのつどい ☆うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会 戦争反対・平和の白いリボン神奈川 NPO法人原子力資料情報室 (CNIC) 有事立法はイケン（違憲）！広島県市民連絡会 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜 中国人「慰安婦」裁判を支援する会 NPO法人　さっぽろ自由学校「遊」 平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声 盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会 アジアに対する日本の戦争責任を問う民衆法廷準備会 外国人と共に歩む会・北九州 笹島診療所（ホームレス支援団体） 住基ネットに｢不参加｣を!横浜市民の会 女性を議会に 無党派･市民派ネットワーク NPO法人高木仁三郎市民科学基金 各務原基地へのPAC3配備の中止を求める会 男女平等をすすめる教育全国ネットワーク 組織的犯罪対策法に反対する全国ネットワーク イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク 戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会 NPO法人シェア＝国際保健協力市民の会 未来バンク事業組合 教育基本法の改悪をとめよう！岐阜連絡会 NPO法人フリーマーケット主催団体協議会 ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局 くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク 「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める 裁判を支援する会 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」 アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ（足温ネット） 市民のひろば　さよなら原発箕面市民の会　平和のひろば 京都・市民・オンブズパースン委員会 日本の戦後補償を実現させ朝鮮半島の平和統一を支援する会 学校に自由の風を！ネットワーク ホリスティック心理教育研究所 徳山ダム建設中止を求める会 女性と天皇制研究会 在日外国人の参政権を考える会　福井 破防法・組対法に反対する共同行動 不戦へのネットワーク 有事法制反対ピースアクション 靖国参拝違憲「福岡判決」を活かす会 許すな！憲法改悪・市民連絡会 カトリック福岡正義と平和協議会 NPO法人このゆびとまれ 米兵・自衛官人権ホットライン ピースフードアクションnet.いるふぁ ランタンプラン（ＮＧＯ） ＮＰＯ法人(申請中）ヴァーブ 特定非営利法活動法人　福祉工房P&P 情報公開相談センター ＜ノーモア南京＞名古屋の会 広河隆一 非核・平和写真展委員会 チェルノブイリ絵画展事務局 RAWAと連帯する会・みえ セルフエスティームリンケージ 時をみつめる会 市民ネットワークさせぼ アジア女性資料センター 写真の会パトローネ 軍国主義に反対する会 北九州市民運動連絡会議 靖国参拝違憲「福岡判決」を活かす会 歴史と未来を考える7575 唐津の海を守ろう市民の会 からつ環境ネットワーク R-DANネットワークさがんもん 練馬・文化の会 東京母親大会連絡会 アジア・フォーラム横浜 ほっかいどうピースネット 非戦を選ぶ演劇人の会 西濃憲法集会２００６実行委員会 ９条の会・おおがき ＮＰＯ法人マスコミ市民フォーラム 杉並の教育を考えるみんなの会 NPO法人PEACE ON 環境文化ラボネット グローバルピースキャンペーン ハーモニクスライフセンター モンキーベイ自然保護基金 MONOON RECORD 日韓市民連帯ネットワーク 平和・市民･町田 明るい未来計画 日本YWCA 平和省プロジェクト 東海民衆センター ユーゴネット 寿光院 小松川市民ファーム 非暴力平和隊・日本（ＮＰＪ） グリーン・アクション 平和の井戸端会議 平和省プロジェクト・大阪 子どもの未来を望み見る会 八ッ場ダムを考える会 反「入管法」法運動関西交流会 花とハーブの里 水と森と平和の声 ひきこもり九条の会 原発・核燃とめようかい 在日コリアン青年連合（KEY） AMネット 日本山妙法寺 放送を語る会 ピース・ニュース 反農薬東京グループ 在日朝鮮人作家を読む会 山谷労働者福祉会館活動委員会 杉並の教育を考えるみんなの会 協同センター・労働情報 アジア太平洋資料センター 先住民族の10年市民連絡会 国賠ネットワーク 先住民族の権利ネットワーク 茅ヶ崎９の日スタンディング ねりま24条の会 ねりま母親連絡会 FAN3(ファンサバ) プライバシー・アクション 草の根援助運動 牛久入管収容所問題を考える会 人権アクティビストの会 NPO　葬送共生会 練馬地域の会 虹の架け橋キャンペーン 常陸24条の会 BE-IN 反原発・かごしまネット FAV連連影展 破防法研究会 国際環境NGO　FoE Japan ピープルズ・プラン研究所 町田反原発ネットワーキング 女性エンパワーメントセンター福岡 婚外子差別をなくし戸籍制度を考える会（ここの会） 平和をつくる筑紫住民の会 移住労働者と連帯する全国ネットワーク 無実のゴビンダさんを支援する会 自衛隊イラク派兵差止訴訟の会 ウータン・森と生活を考える会 ラミン調査会 たまには月でも眺めましょう ジュマ協力基金 電磁波問題市民研究会 水戸事件のたたかいを支える会 テロリストは誰？九条の会 平和資料館草の家 東京電力と共に脱原発をめざす会 平和資料館・草の家 憲法９条−世界へ未来へ　連絡会 国連NGO　日本友和会（JFOR) ジュマ・ネット NGO法人　市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE) 以上 179団体(4月26日時点)