共謀罪反対署名　ニュース

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　ＩＮＤＥＸ　●運動／情勢　●リンク

●4/26(水)緊急院内集会　
 ●4/19院内集会報告（どこどこ日記）
●２１（金）審議再開ゆるさない！
●NGO・NPO共同声明文に賛同／連名を
 ●入管法改正案「共謀罪と同じ視点」（4/17東京新聞）
●武富士事件と共謀罪
 ●ホームページへのアクセス激増
 ●4/21広島弁護士会集会
 ●全国「精神病」者集団声明
 ●雑誌も共謀罪記事
 ●NGO・NPOアピール記事
 ●続・署名報告
●4/7署名集約報告
 ●50団体入管法改正反対　共同アピール（アムネスティHP）
●札幌弁護士会ＨＰで３・２８集会報告（リーフ有）
●4/3毎日、3/31東京で共謀罪特集
●審議迫る！「反対の声」が続々と
●徳島弁護士会が声明(3/28) 朝日毎日
 ●3/31共謀罪特集（東京新聞）
●TV朝日で言論弾圧特集、共謀罪も
 ●4/5入管法院内集会
●和歌山３・２３集会報告＆４・８集会
 ●3/27入管法院内集会
 ●3/25京都集会（京都新聞）
●3/23入管法改悪反対声明（外キ連）
●「3/27入管法改悪反対の院内集会」
●表現者たちの会「共謀罪ＴＶ」開局
 ●3/17国会前で共謀罪反対
●３・９集会発言録（報告）　院内集会　夜集会
 ●3/14岩手弁護士会が会長声明。
●警察200名で法政29名逮捕FNN映像Realplayer　Mediaplayer
●共謀罪を巡る動き(3/14)
●3/11京都で共謀罪シンポ
 ●3/9朝日（大阪）「共謀罪」審議ヤマ場（ＰＤＦ）
●続・３・９集会写真と報告
 ●３・９集会写真速報
 ●３・９集会決議
 ●3/7 京都弁護士会が街宣（京都新聞）
●署名取り組み状況
 ●2/17 法律新聞に署名運動記事（ＰＤＦ）
●2/17 集会参加者の報告
 ●2/17共謀罪反対集会（日弁連主催）
●2/16 シンポ（ＬＬＦＰ弁護士の会ＨＰ）
●香川県弁護士会が会長声明を出しました。
●愛知県弁護士会が会長声明を出しました。
●2/14 共謀罪の修正案提示　共謀罪反対貫き署名拡大を
 ●2/15 署名拡大が急務
 ●2/9 横浜事件再審「免訴」＝裁判打ち切り判決に抗議の声
 ●2/5-7 治安維持法弾圧：横浜事件と共謀罪
 ●2/2 福島瑞穂質問（参院ＨＰより引用）
●警察：８５日間携帯電話を盗聴　計１８人逮捕
 ●米：盗聴や愛国者法争点、反戦の母逮捕
 ●1/28 街頭宣伝
 ●警察「合法」盗聴4474回(犯罪と無関係3504回)、盗聴範囲拡大へ
 ●1/28 呼びかけ人会議開催。いよいよ本格始動。
●1/21に岡山弁護士会主催の集会が１６０名で成功、他。
●1/25ＣＮＮニュース　米司法長官に抗議行動　令状なし盗聴問題
　　「安全のため自由を犠牲にする人々はどちらにも値しない」と。
●1/20に山梨県弁護士会が会長声明を出しました。
●1/12に横浜弁護士会が再度会長声明を出しました。
●1/20 国会開会日にあわせて法務省が共謀罪の項目を更新。今国会制定の決意か。
●1/20から通常国会が始まりました。／その他各種報道
●「修正制定」を巡る論議（12/2法律新聞・ＰＤＦ）。
●参議院法務委員が新しくなりました。
●栃木県弁護士会が会長声明(1/16)
●岡山からの活動報告：市町村議会で意見書採択！
●米国秘密盗聴問題のさなか、米「愛国者法」の日本版策定へ
●12/24毎日新聞と12/25東京新聞に、記事が載りました。
●１２・１７共謀罪反対集会で、署名運動を呼びかけました（呼びかけ人・宮本弘典）

　　　　　　◎運動／情勢◎

●２１（金）審議再開ゆるさない！

　ついに決戦の時はきました。４月１８日（火）の衆議院法務委員会理事会において自公与党は、野党議員の抵抗を押し切って採決を強行し、衆議院法務委員会での共謀罪法案の審議再開を４月２１日（金）に設定してきました。徹底的に弾劾し、直ちに反対の行動を起こさなければなりません。さらに与党は、連休前の４月２８日（金）にも採決することを要求してきています。共謀罪強行策動への危機感と怒りをいまこそ全社会的に拡大しましょう！　絶対廃案を掲げ、４月下旬の決戦方針を全力で貫いていきましょう！→スケジュール

　「共謀罪」、２１日審議入り・与党の賛成多数で決定 (4/18nikkei)
　共謀罪：衆院法務委、２１日に審議入り　野党は強く反発（4/18mainichi）
　２１日に共謀罪の審議再開　衆院法務委、野党は反発 (4/18共同通信)
　保坂展人のどこどこ日記（4/18）
　平岡秀夫　今日の一言　　

●武富士事件と共謀罪

　アイフル問題が騒がれているなか、武富士事件を追及したジャーナリスト・山岡俊介氏（署名運動呼びかけ人、３・９集会でも発言）が注目されています。ブログ「ストレイ・ドッグ」で共謀罪問題もとりあげています。05年6月に共謀罪法案（提出２度目）が初めて審議入りしようとしていたとき、サンデー毎日に「共謀罪が成立していたら私も逮捕されていた」という記事を書いて反対運動拡大→廃案のきっかけをつくりました。
　武富士事件は、氏への盗聴・恐喝の問題と、内部告発資料をもとにした警察との癒着問題の追及によって警察大量処分にまで発展しましたが、一方で警察は内部資料に関係した人々を武富士への恐喝未遂で逮捕しています。共謀罪がすでに成立していたら、山岡俊介氏は関係者と会ったことをもって「組織的恐喝の共謀」で逮捕されていた、ということが述べられていました。言論の自由と基本的人権を侵害する共謀罪に警鐘を鳴らし続けています。

●ホームページへのアクセス激増

　当ＨＰへのアクセスが増加しています。共謀罪への関心が急速に高まっているということが言えるとおもいます。
ところで4/13-14のカウンタ履歴は、
06/04/13　18:20　… ００５８１９
06/04/14　19:30　… ００７００５
　つまり１日でカウンタが何と、およそ１２００の増加！その後３００増加。単純に考えて１５００人が閲覧したことになります。この数は関心が高まってきた最近の数と比べても約２０倍です。
　このＨＰの閲覧やリンクが広がること自体が反対世論の拡大に直結していると考えています。どんどん広めてください。リンクフリーです。

・Google検索「共謀罪　署名」
・Yahoo!カテゴリ検索　政治＞法
　その他各種ポータルサイトに登録（infoseek追求中）

●雑誌も共謀罪記事

　情勢の煮詰まりの中で、昨年記事を書いていた雑誌もいよいよ再び取り上げ始めたようです。

★ＳＰＡ！３月２１日号に「永田騒動で[あの大問題]はどうなった!?」として継続審議になった共謀罪についてふれています。
★また、サンデー毎日４月１６日号にも「思想取り締まりに反対を！－ジャーナリストらが反共謀罪で集会」（exciteニュース）という記事を書いています。
★連続的に記事を載せている週刊金曜日４月７日号は、「国会を注視せよ共謀罪・入管法・教育基本法・国民投票法」というトップ特集を組んでいます。

追加　日刊スポーツ４月１２日号に記事が載っているようです。「共謀罪新設反対の自主映画をＨＰで公開」

●続・署名報告

　4/10に大口が届き、合計２７，１９９筆（二次分２０，８５７筆）になりました。ありがとうございます。「４月決戦」のおおきな弾みとなるうれしいニュースです。この署名の力をもって、ハンストを山場とする行動を力強く成功させましょう。　→スケジュール詳細
●国会前ハンスト
　4/25(火)正午スタート(～4/27)　衆議院第二議員会館前
●4/23(日)共同行動デモ　14時集合　港区・南桜公園（港区西新橋2-10-13）
●4/25(火)めざす会集会　午後６時半～弁護士会館２階クレオ
●4/26(水)日弁連集会　午後６時～弁護士会館２階クレオ

●4/7署名集約報告

　4/5第二次集約をめどにお願いした署名は、4/7現在で計１２，２１１筆（前回以降＋５，８６９筆）となっています。多くの方のご協力ありがとうございます。
　署名の取り扱いとしましては、現在共謀罪法案の審議再開・採決情勢をにらみながら、４月中旬にも院内集会を設定し（未確定。調整中）、国会議員を通じて国会に提出したいと考えております。あわせて各種集会・行動への参加、4/25(火)～4/27(木）の国会前での座り込みハンストを何としても打ち抜き、共謀罪絶対反対の意志を示していこうではありませんか。

●札幌弁護士会ＨＰで３・２８集会報告（リーフ有）

　　※右の画像はサムネイルのみです。高解像画像は札幌弁護士会ＨＰをご参照ください
札幌弁護士会リーフサンプル画像　３月２８日に北海道で行われた共謀罪反対集会（６００名参加）の報告が札幌弁護士会のＨＰに載っていますので、ぜひご覧ください。
　また、当該ページに高解像度リーフ画像が貼られているので、ぜひご利用になってはいかがでしょうか。日弁連集会などで無料配布されているもので、内容的・ビジュアル的にかなり良くできています。

　札幌弁護士会　　３・２８集会報告（リーフ有）　

●4/3毎日、3/31東京で共謀罪特集

　3/31東京新聞「こちら特報部」で共謀罪記事が載りました（記事内のマンガ参照ＨＰはこちら）。また、毎日新聞4/3朝刊にも記事が載り、こちらは３・９集会の写真が使用されています。４９の単位弁護士会の声明（２つ未確認、情報をお寄せください）などの反対の声、ＴＶ・新聞報道などかなり盛り上がってきました。これを反対運動の力にして「４月決戦」を進めましょう。

●4/3毎日新聞メディアを考える　●3/31東京新聞こちら特報部

●審議迫る！「反対の声」が続々と

　衆議院法務委員会は、代用監獄法案の審議に入っています。次に審議する法案はもうすぐ理事会で決まるものと思われますが、早ければ４月１１日にも共謀罪審議が再開する可能性があります。危機感と反対の動きは確実に高まっています。
　弁護士関係では、岩手弁護士会会長声明が3月14日に、徳島弁護士会会長声明が3月28日に出されました。
　自治体関係では、岡山県赤磐市議会が3月22日に意見書、北海道旭川市議会が3月24日に同じく意見書を採択しました。他にも各地の呼びかけ人・団体・議員が奮闘し、陳情が兵庫県加古川市・静岡市（残念ながら不採択）や北区・板橋区・豊島区（継続審議等）・小平市など積極的に行われています。
　共謀罪反対署名も、危機感高まる労働組合・市民団体・個人から連続的に送られてきており、計約１００００筆になりました。集約は４月５日です。ぜひチラシまき、署名集め、請願行動など各地でどんどん展開していきましょう。報告もよろしくおねがいします。

●TV朝日で言論弾圧特集、共謀罪も

　「共謀罪は、歴史的大転換になる」（大谷昭宏）
　３月２６日（日）１０時からのTV朝日「サンデープロジェクト」において、「言論は大丈夫か」特集を３週連続で放送します（特集コーナーは１１時頃から予定）。第２回４月２日（日）は犯罪被害者匿名問題、第３回４月９日（日）は、共謀罪について放送するものとおもわれます。
　すでに放送した第１回は、「ビラ配り」逮捕と公安、と題したものです。公安主導の立川反戦ビラ弾圧の背景、政党ビラ入れ逮捕の「国家公務員法」弾圧での公安の尾行体制と隠し撮りビデオの放映、このような公安のあり方に至る背景などを分析し、このような公安警察の手法を正当化するものとして共謀罪新設の動きについても触れています。

追記：その後の放送延期？について、番組スタッフルームからの説明がなされています。数週間後に続編の放送はする予定のようです。

●「3/27入管法改悪反対の院内集会」

　入管法改正は大問題だ！超党派国会議員と市民の緊急院内集会
　現在、衆議院法務委員会において、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が審議されています。
　「指紋採取制度」「バイオメトリクス（生体情報）の目的外使用」「テロリストの定義のあいまいさによる誤認逮捕や恣意的運用の危険性」など、たくさんの問題をはらんでおり、大変問題が多いと言わざるを得ません。外国人への差別と重大な人権侵害を引き起こしかねないことのみならず、日本に暮らす私たちについても、プライバシー侵害や監視社会の強化につながりかねず、私たちの人権を大幅に侵害する危険性が大変高い法律案です。
　来週火曜日（28日）にも衆議院の法務委員会で採決とも言われており、このまま審議が短期間で終局する危険性が大変高く、この情勢の中、われわれ超党派の国会議員は大変危機感を持ち、緊急院内集会を開催することを急遽決定いたしました。
　急遽ではありますが、ぜひ一人でも多くのみなさまのご参加、取材のほど、何卒宜しくお願いします。
と　き　　２００６年３月２７日（月）午後１２時～１３時
ところ　　参議院議員会館　第二会議室
（地下鉄永田町駅・国会議事堂駅そば　　入り口で通行証をお配りいたします）

講　師　　　難波満氏（弁護士・日本弁護士連合会　人権救済調査室）
　ほか、日本弁護士連合会より、弁護士　
　ほか、アムネスティ日本、移住連、ＩＭＡＤＲなど、市民団体より一言　　
　　　
呼びかけ人　（５０音順・順不同）
糸数慶子（無所属・参議院議員）　石井郁子（共産党・衆議院議員）　河村たかし（民主党・衆議院議員・法務委員）　仁比聡平（共産党・参議院議員・法務委員）　平岡秀夫（民主党・衆議院議員・法務委員）　福島みずほ（社民党・参議院議員）　保坂展人（社民党・衆議院議員・法務委員）　松岡徹（民主党・参議院議員・法務委員）

連絡先　福島みずほ事務所　３５０８－８５０６　　

●3/17国会前で共謀罪反対

　3/17(金)衆院法務委員会開催。国会前では、共謀罪の審議入り反対、廃案を訴える行動が行われていました。朝ビラでは『とんでもない共謀罪「修正案」　やはり市民も議員もターゲット！会話だけで捜査対象に』というビラがどんどん配られました。「修正」のペテンが通用せず、署名提出-３・９大集会などの国会内外のたたかいにより３月中旬再開策動を「延期」にもちこみましたが、情勢は全く予断を許しません。当日の委員会は入管法改正審議で、28(火)ないし24(金)採決が噂されており、次が共謀罪という可能性はかなり高いです。座り込み・昼情宣も行われ、共謀罪の審議再開＝強行採決阻止を、昼休みで出てきた国会議員などに訴えました。また、審議中の入管法改正（日本版愛国者法＝反テロ行動計画の一環）は人権侵害の性格が強く日弁連も反対していますが、この法案に対しても批判の訴えがありました。
　 [今次入管法改正は、テロ防止といえば何をしても構わないという姿勢で出され、入国者指紋採取（顔画像も検討）と一生保管（捜査に使用）、難民排除等にも発動されかねない法務大臣の入国拒否権限の付与が目玉。ちなみに外国が得た日本人個人情報も日本当局に提供される可能性があります。海外で治安弾圧とたたかう仲間との交流も困難になってきます。]
　共謀罪３月末審議入りを巡って激しい攻防が続いています。全力で署名集め、国会攻防を推し進めましょう。

●共謀罪を巡る動き（3/14）

▼国会情勢　「審議先送り」との報道がなされています。もちろん政府・与党が成立を断念したわけでもなく、今国会の早い段階での成立を狙っていることに変わりありません。修正案で野党を取り込み共謀罪最優先で今週審議再開を計画していたわけですが、実際には野党や世論の危機感が強く、修正協議が進まないなかで、なんとか取り込みたいが、しかし強行するかどうか…、と攻防が激化しているようです。
　保坂展人議員のブログ（3/10　3/9）によれば、今週は入管法改正（日本版愛国者法＝反テロ行動計画の一環）の審議に入ることになったそうです。次に共謀罪が入る可能性は高いと思います。

▼運動　当署名運動主催の３・９集会に続き、３月１１日には京都の他に石川県でも金沢弁護士会主催の「共謀罪に反対する集会」がもたれました。日弁連や立川反戦ビラ弾圧被告なども参加し、５０名ほどの参加で成功したようです。和歌山弁護士会も集会を行うと言われています（２３日、詳細不明）。１７日には国会前行動もあり、２５日には署名運動の方で有楽町マリオン前街宣（１１時～１３時）を行います。今、こういった運動展開が国会攻防を左右して情勢が動いています。
　３・９集会成功をステップとした共謀罪反対運動のグレードアップで３月中制定のプランを打ち砕こう。署名の第３次集約：４月５日に向けて、さらなるご協力をお願いします。

「共謀罪」審議はこの２０日過ぎ～３月末がヤマ場（ストレイ・ドッグ山岡俊介取材メモ）
いよいよ共謀罪修正案が本格審議へ（共謀罪反対　THE INCIDENTS）
３月後半に審議・採決強行の動きへ（自由ネコ通信）
共謀罪法案の継続審議にどう向かい合うか（人権・報道・インターネット 3/14）

●3/11京都で共謀罪集会

　（京都からの報告抜粋、名前肩書き一部補足）
　京都弁護士会集会は約１００名の参加で盛況でした。
　村井敏邦さん（龍谷大教授刑法）からの理論的批判、三宅勝久さん（ジャーナリスト）からの表現規制の問題点と国会の状況の報告、それぞれに趣向を凝らし面白いものでした。廃案をめざすことが改めて確認されました。
　それだけでなく京都弁護士会では独自のパンフレットを作成するなどしており、より精力的に取り組もうとの姿勢です。

3/12京都新聞　共謀罪の問題点について考える中京区・京都弁護士会館でシンポ

●続・３・９集会写真と報告

共謀罪は廃案以外ない！３月衆院採決阻止！
院内集会に、会場あふれる１２０人参加

　本会議や参院法務委開催中という超多忙スケジュールのなか、民主党・社民党（日本共産党の方は残念ながら都合がつきませんでしたが、ぜひ次回は。）の国会議員にご参加いただきました。第一次署名６３４２筆を保坂展人議員と平岡秀夫議員に手渡し、みんなの願いと力・第一弾を国会に届けました。日弁連、第二東京弁護士会、アムネスティインターナショナル日本、玉本雅子さん（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会）、山岡俊介さん（ジャーナリスト）や医師、表現者など様々な方々が参加、発言がありました。自公が来週審議再開・３月中採決を策動するなか、制定のための「修正ならぬ修正」を許さず、共謀罪を何としても阻むべく、運動をすすめていくことがアピールされました。

　　
[左]朝倉淳也弁護士（第二東京弁護士会副会長）
[右]平岡秀夫議員（民主）

山下幸夫弁護士（日弁連・共謀罪対策ワーキンググループ）

夜集会（星陵会館）に２４０人参加、３月決戦の号砲

　最初に「ヨッシーとジュゴンの家」が共謀罪粉砕の歌を歌い、盛り上げました。足立昌勝さん（関東学院大教授）が呼びかけ人を代表して挨拶、国会から松岡徹議員（民主）、喜納昌吉議員（民主）、近藤正道議員（社民）が「国家が凶暴になる共謀罪反対！」等の決意表明。講演では、刑法学に精通している内田博文さん（九州大学教授）が、近代刑法原則を破壊する共謀罪の批判を展開しました。
　その後、大西章寛さん（立川反戦ビラ弾圧被告）、藤田勝久さん（板橋高校元教員・「君が代」弾圧被告）が、自ら弾圧と闘う立場から力強い発言。野田隆三郎さん（岡山大学名誉教授）など学者、労働者、市民、ジャーナリストらがリレートーク。日弁連からは中村順英副会長が発言。集会決議のもと、共謀罪阻止３月決戦のシュプレヒコールをみんなで叫び、団結をかためました。集会後に交流会も行われました。

　　
[左]足立昌勝さん（関東学院大学教授）
[右] 近藤正道議員（社民）

　　
[左]講演者：内田博文さん（九州大学教授）
[右]山脇晢子さん(弁護士)が決議文を読む

３月国会攻防（審議再開は17日（金）か？）、3/25（土）東京有楽町街宣、第３次集約４月５日に向けた署名運動のさらなる推進を。

●３・９集会写真速報

共謀罪に反対する集い（12時～衆院第二議員会館第１会議室）
　
[左]保坂展人議員（社民）　[右]辻元清美議員（社民）

　
[左]各党に署名（第一次分計６３４２筆）を渡す
　[右]高山智司議員（民主）、右隣は福島瑞穂議員（社民）

共謀罪を廃案へ大集会（午後６時半～星陵会館）
　
[左]「ヨッシーとジュゴンの家」が共謀罪粉砕の歌を披露
[右]松岡徹議員（民主）

　
[左]喜納昌吉議員（民主）　[右]共謀罪廃案へ団結固める

●署名取り組み状況

衆院予算通過により、共謀罪審議再開かという緊迫した情勢に入るなか、３ケタの署名を送ってくれる方や、団体署名など、共謀罪反対署名が集まり始めている状況です。第３次集約は４月５日です。頑張りましょう。
現在の署名数と、署名を送ってくれたあるいは取り組んでいる団体の一部を紹介します（追加公表は３・９集会以降の予定、かなり広がっている模様）。

■ ３月８日現在、集約された署名　６３４２筆
■ わたしたちも署名運動に取り組んでいます。
島根人類愛善会、全国農団労、東京清掃労働組合、自治労都庁職、練馬区職員労働組合、管理職ユニオン、オリジン電気労働組合、全金本山労働組合、安倍川製紙労働組合、組対法に反対する新潟ネットワーク、さくら市民ネットワーク、よつかいどう市民ネットワーク、国鉄労働組合新潟駅分会、国鉄労働組合千葉駅分会、光文社労働組合、アイム８９（東京教育労働者組合）、日本自治体労働組合総連合、東京土建一般労働組合など、他多数

●2/17共謀罪反対集会（日弁連主催）

　18:00から弁護士会館２Ｆで行われた共謀罪・ゲートキーパー法反対の集会（ゲートキーパー法：弁護士に、依頼者の「疑わしい」取引を警察へ密告させる…来年国会予定）は、与党修正案提示によって一挙に緊迫感が増してきた中、治安維持法の再来、監視社会化を許さず国会内力関係を覆す大衆運動の力で共謀罪廃案を勝ち取るための決意表明の場となりました。共同署名の３００枚の置きチラシがはけてしまいました。
　山下幸夫弁護士などから情勢報告。２度廃案を経て３年、今回制定できなければ完全廃案になりかねないという政府与党側の危機感から、今回は多数の治安関連法よりも真っ先に審議に入り、早期採決を狙っているようです。修正案も共謀罪の危険性を減じるものではなく、法案阻止でがんばると。法務委民主党筆頭理事の平岡秀夫議員は、会場内の「法務省当局者」をけん制しながら、修正協議には応じておらず先行審議要求も拒否していると発言。危険で矛盾だらけの共謀罪を許さないために国会外の多くの人々が声をあげることが必要と。
　他に国会議員は仁比聡平議員（日本共産党）、近藤正道議員（社会民主党）、福島瑞穂議員（同）が参加・発言。ジャーナリストの斎藤貴男さんをはじめ森監督、村岡教授（一橋大）らが切れ味のいい発言を行いました。
　最後のほうで足立昌勝さん（関東学院大教授）が、共謀罪新設反対国際共同署名運動として「修正」制定反対・廃案のアピールと行動方針を提起。署名運動の推進と国会決戦渦中の３月９日集会への大結集を訴えました。

-画像-　左：札幌弁護士会リーフサンプル画像　右：日弁連主催2/17集会

●2/14共謀罪の修正案提示
　共謀罪反対貫き署名拡大を

　２月１４日に与党は、共謀罪の修正案を民主党に提示しました。与党はかねてから「修正制定」を狙ってきましたが、予算成立後すぐにこの案をもって早期成立に突き進むということであり、今国会攻防の火ぶたを切ったということです。案文を見た限りでは「ほとんど意味のない修正だ」という意見もあります。治安維持法の対象拡大の歴史を見ても、「修正したから共謀罪は大丈夫だ、成立させろ」などという与党のペテンに乗るわけにはいきません。

①「犯罪実行が共同目的の団体」（≠「組織犯罪集団」）に限定＝無限定？
以前の国会答弁によれば、「正当な団体」であっても、ある日から団体の目的が変化したとみなせばいいということ。結局、捜査当局の考え次第でどんな団体でも適用可能。組織的犯罪処罰法はいまや、会社や国会議員から夫婦まで適用拡大されている。また、修正案は「国際性」すら入れていない。
②「犯罪の実行に資する行為」（顕示行為・準備行為）を追加＝「犯罪行為でもない何か」？
預金引き落としは、犯罪実行の資金のためか否か？　街宣準備は、「組織的威力業務妨害」のためか？　まったく明確ではなく、捜査当局が共謀罪を適用しようと思いさえすれば、ほとんど縛りにならないのでは。
2/15 各紙
　共同　組織的な犯罪集団に限定　共謀罪で与党が修正案
　朝日　共謀罪、対象は犯罪集団に限定　与党修正、民主に提示
　日経　与党、共謀罪創設の刑法・組織犯罪処罰法等改正案の修正案
　東京　政治　『組織的犯罪集団に限定』共謀罪与党修正案　今国会成立目指す

2/15　朝日（岡山）　「共謀罪」の問題点を聞く　恣意的な適用懸念／平松敏男・岡山弁護士会長

●署名拡大が急務（2/15）

　３月９日の第一次署名提出行動まであと２０日ほどとなりました。個人で集めた署名に加えて、労働組合などの団体署名が集まり始めています。街頭で、職場・学園・地域で、集会や会合で署名を集めましょう。そして市民運動・労働運動つぶしの悪法＝共謀罪をなんとしても葬るために、団体として署名に取り組みましょう。
例：教職員組合（東京都公立学校教職員組合、）　自治労・都区労連関係（東京交通労働組合、自治労都庁職、）　合同労組（港合同、）　出版関係（出版労連有斐閣労組、）、女性団体、平和団体、地域団体など　いろいろな組合・団体が集め始めています。

●2/9横浜事件再審「免訴」＝裁判打ち切り判決に抗議の声

2/10　報道記事　＆共謀罪関連ピックアップ

■読売ONLINE　横浜事件で免訴判決、元被告の遺族らが控訴

■朝日　横浜事件、免訴の再審判決　横浜地裁、拷問の事実に言及
　　　　　紙面社会欄…『いま「共謀罪」新設を盛り込んだ法案が国会提出され、憲法改正論が高まる風潮に遺族らは元被告と同じ危機感を募らせる。「二度とあの時代に戻らないため、一石を投じる判決を」との訴えを、司法は正面から受け止めるべきだ。』
　　　　　『辺見庸さんの話…忘却と記憶殺しは現在を見る眼を曇らせ、未来を予感する心を鈍らせる。共謀罪成立の動き、反戦ビラまきを犯罪扱いする傾向……。事件の闇に光を当ててこそ、危ういいまの輪郭が見えてくるのに、司法はそれを避けた。』
　●朝日（神奈川）　横浜事件再審　希望砕く「免訴」　この日の判決が現代社会にもたらす意味について、木村まきさんは「免訴に納得する人は裁判官、検察官しかいないのでは。社会も驚くだけでなく、共謀罪制定の動き、市民の地道な活動がもっと頑張らなければ、大きな声をあげなければ」

■東京　横浜事件　再審は免訴　有罪、無罪判断せず
　　　　　『人権回復』に厚い壁　『何のための再審か』
　　　　　自らの誤り口閉ざす　『開かれた司法』逆行
　　紙面社会欄…『判決のショックが残る中、今後について問われると、まきさんはそれでも明るい声で語った。　「私たちがこんな結末を受けた以外にも、（東京の）立川でビラをまき逮捕されたり、共謀罪が新設されようとすることが、同じ時間の中で起きている。社会の動きに目を配り、自分ができる活動をしていきたい。人権が危うい時代だからこそ、いろんな人たちと一緒に闘いたい」』

■毎日　横浜事件：再審公判　有罪・無罪、判断せず　「免訴」裁判打ち切り－－地裁判決
　　　　解説：横浜事件免訴　何のための公開審理か　「謙虚さ」見えぬ判決
　　　　再審判決（要旨）
　　　　横浜事件：再審公判「免訴」（その１）　「墓前に報告できぬ」
　　　　横浜事件：再審公判「免訴」（その２止）　６０年の「闇」晴れず
　　　　　紙面は、図入りで治安維持法による言論弾圧の流れが書かれています

■日経　横浜事件再審、元被告５人に免訴判決　

●2/5-7治安維持法弾圧：横浜事件と共謀罪

「証拠」とされた記念写真　東京新聞に、2/9の横浜事件再審判決を前に人権をテーマにした特集が組まれました。
　横浜事件は、雑誌の論文が「国家の戦争政策に異議を唱える共産主義宣伝」と問題視されたことを発端にした、戦時下最大のでっち上げ言論弾圧事件です。旅館の宴会で撮った１枚の記念写真（右上の画像）を「証拠」に、治安維持法違反で出版・言論人ら60人以上が逮捕・拷問を受け、戦後は裁判所による有罪判決、そして証拠隠滅。これに対して被告らが長期の再審請求を闘ってきたのは、無実・無罪で名誉回復をはかるのはもちろんのこと、それによって、戦争の足音や共謀罪新設といった治安維持法時代への“回帰”を許さず、「人権を闘い取り、人権の国を作る」という志があったからなのです。
　何もしなくても1枚の写真が“共謀の証拠”にされる…共謀罪ができたら、再びこんなことがまかり通ってしまいかねません。
　記事には当該の他、呼びかけ人の荻野富士夫さん(小樽商科大学教授) や、立川反戦ビラ弾圧被告の方々なども発言しています。
　　　　●2/7東京新聞記事（ＧＩＦ）
　2/7　mainichi　横浜事件：９日に再審の判決公判　名誉回復果たせるか　「俳句の会」理由に治安維持法違反で逮捕された鈴木さん談「こういう法律は二度と作ってはいけない」

●８５日間、携帯電話を盗聴　計１８人逮捕

　昨年の警察当局による「合法」盗聴は５事件。うち１件では００年の法施行後初めて組織的犯罪処罰法違反（組織的殺人）の容疑に適用。
　杉浦法相は「警察当局も運用に少しずつ慣れてきたという印象だ。もっと活用して治安維持のために役立ててほしい」などと。

2/3　毎日　警察：通信傍受で携帯の会話を傍受、５事件で１８人逮捕
　　　朝日　犯罪捜査の通信傍受、昨年は５件１８人逮捕　法務省
　　　読売　通信傍受で昨年１８人逮捕

　警察は最近やけに市民団体の会議や集会に出没して監視しているらしい。完全に共謀罪シフト。盗聴運用にも「慣れてきた」？。新たな「武器」を渡してはならない。

●米一般教書演説＜盗聴問題や愛国者法争点＞＜「反戦の母」逮捕＞

　2/2　日経新聞より一部抜粋
「…政権と民主党の最大の対立点となっている国家安全保障局（ＮＳＡ）による令状なしの国内盗聴問題。大統領は演説で「盗聴はテロ攻撃を防ぐことに役立った」と言明し、盗聴がなければテロが再発していたと正当性を訴えた。
　だが与党共和党さえ大統領権限の乱用を懸念し、上院司法委員会は来週、ゴンザレス司法長官を証人として公聴会を開くなど実態調査に乗り出す。
　捜査当局に広範な権限を認めた「愛国者法」も争点。大統領はまもなく期限切れを迎える同法の延長を要求した。民主党を中心に政権のテロ対策は行き過ぎとの批判があり、内政の当面の焦点になりそうだ。」

また報道によると、息子をイラク戦争で失って以来反戦運動のシンボルとなっているシーハンさんが、ブッシュ大統領の一般教書演説直前に議会で反戦Ｔシャツを着ていたとして逮捕されたが、賛成Ｔシャツの人は逮捕されておらず、警察は「訴追はしない」と謝罪したそうです。

2/2　Yahoo!-共同　警察がシーハンさんに謝罪　反戦Ｔシャツ着用で逮捕

●1/28街頭宣伝

　1月28日(土)に、有楽町マリオン前で署名リーフ配りと署名集めが行われ、その時の写真を頂きました。

　街宣画像　
　以前と比べてだいぶ共謀罪も知られるようになりました。どんどん街頭で署名を訴えていきましょう。街宣を行った破防法・組対法に反対する共同行動では、国会前行動も行っています。

●警察「合法」盗聴4474回(犯罪と無関係3504回)、盗聴範囲拡大へ

　盗聴法（通信傍受法）を今回、殺人事件に初適用したと報道されています。これまで薬物犯罪だけに適用してきたとされていたものから踏み込んだわけです。
　99年の組織的犯罪対策３法（盗聴法を含む）制定以来04年末までに、共謀罪新設が狙われている組織的犯罪処罰法に基づく令状を取って通話を傍受したのが、公表によると適用事件8件、4474回盗聴し、そのうち犯罪関連とされるものが970回(21.7%)のようです。

2006.2.1　ニュース
　(朝日) 通信傍受法、殺人事件に初適用　三重県警が組幹部射殺で
　 (読売) 殺人捜査で初の電話傍受…暴力団幹部射殺で三重県警
　 (日経) 殺人捜査で初の通信傍受・三重県警が容疑者逮捕

　99年組対法・盗聴法反対の運動と世論によって警察は、市民運動などに公然と盗聴を行うことが困難ななか（非合法盗聴は知ってのとおり）、薬物犯罪などに適用して盗聴「実績」をつくらんとしてきました。共謀罪適用、盗聴法改定、アメリカ型秘密盗聴権限の確保をにらみながら、今回も盗聴実績の積み上げを図っている面があります。
　組織的犯罪処罰法の適用については最近かなり増えており、民主党の西村真悟議員に発動されたのは記憶に新しいところです。共謀罪新設予定の組対法は、「組織犯罪」に適用すると規定されていますが、会社や夫婦（2人でも「犯罪組織」とみなされる）、さらに野党国会議員にまで適用されたことで、（与党修正案として想定されるように）共謀罪を「組織犯罪集団に限定」して修正制定した場合でも、実際にはどういうことになるのかが示されているのではないでしょうか。

●1/28呼びかけ人会議を開催

　弁護士、教授、牧師、市民が２０人参加し、第一回会議をもちました。共謀罪反対街宣の後に合流した人もいました。

国会も開会し、各地で運動がだんだん広がりつつあります。呼びかけ人の奮闘で地方議会や弁護士会が動き出していることは教訓的です。労働組合の機関決定で署名がまわされはじめるなど、団体取り組みの重要性も示されています。自分の職場・学園・地域での活動が重要です。署名運動はこれから本番です。

■２・２５有楽町マリオン街宣と３・９星陵会館集会（第一回署名提出、院内集会、記者会見もある）を決定。
■署名の第一次締め切りは３月５日、第二次締め切りは４月５日。集約はいずれも救援連絡センターに直接郵送とする。
■２月中めどにパンフなどを作る。
その他、様々な報告・意見交換がなされ、審議再開－衆院採決情勢が接近するなかで、本格的な運動開始のステップになりました。

●1/21岡山で集会

　市民の働きかけもあって、市町村議会決議に続き、集会が1月21日に岡山弁護士会主催でもたれたとの報告がありました。
　弁護士会館一杯の１６０名の参加で大成功。司会者も、これからもこういった集会を開いてゆきたいと言ってくれました。集会の模様は山陽新聞と毎日新聞に載りました。
　「他の地域でも、岡山で成功したからと言って、地域弁護士会に集会開催を要請してください。多くの市民が要請するのが効果的だと思います。」

他にも2月中旬大阪法曹5者による集会、2/13に兵庫県弁護士会主催の集会の情報も。各地で市民団体の集会・街頭宣伝なども行われはじめました。

●1/20から通常国会が始まりました。

・国会前などではビラまき宣伝活動が開始されています。

・小泉首相の所信表明演説では、「共謀罪を制定します」とは言えませんでした。政府・法務省は現代版・治安維持法＝共謀罪反対運動を恐れてか、治安強化を言いつつ一貫して政治焦点化しないようにこそこそと制定（修正制定）をもくろんでいるようです。
　法務委員会は、警察権限強化の治安立法などの提出予定が目白押しですが、継続審議となっている共謀罪の審議（衆院法務委）は予算後すぐの２月下旬～３月上旬とも言われています。しかし、マンション問題やホリエ問題などなど政権を揺さぶる問題も多々あり、そうやすやすと進むものではありません。制定か廃案かは、今後の運動にかかっています。

・署名の集約と、運動拡大へご協力を！
12月の共謀罪反対集会で、呼びかけ人・宮本弘典（関東学院大学教授）より、「署名を一人２０枚集めよう！」と訴えられています。それだけ未来を決する重大問題だということです。ぜひ地域で職場で学園で、ドシドシ署名を集めようではありませんか。

●栃木県弁護士会が会長声明

下野新聞ニュース（1月17日付）より抜粋
■ 共謀罪新設は｢人権への脅威｣　県弁護士会
　実際に犯罪行為をしなくても事前謀議しただけで罪に問う「共謀罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案などが、二十日からの通常国会で審議されるのを前に県弁護士会（白井裕己会長）は十六日、「思想、表現の自由を保障した基本的人権への重大な脅威」などとする反対声明を出した。
　共謀罪は、法定刑四年以上の犯罪が対象で「団体活動として行われる犯罪の遂行を共謀した者」を処罰し、五年以下の懲役などに処するとしている。