「さらば！　共謀罪10・３集会」

　　集会は、呼びかけ人である宮本弘典さん（関東学院大学教授）と山本志都さん（弁護士）の司会のもとで進められました。
　最初に呼びかけ人挨拶で足立昌勝さん（関東学院大学教授）が、「私たちは共謀罪は必要ありません。廃案をめざして共に闘いましょう」と発言。各党議員からの発言では、民主党の平岡秀夫衆議院議員（法務委員野党筆頭理事）が「政府は条約批准のために共謀罪が必要なんだと言う。しかし、１９９９年の国連で共謀罪は日本の法体系になじまないと主張していた。ゼロからやり直さなければならない。こんなものを成立させるわけにはいかない」と今国会での全面対決を表明。
　駆けつけたもう一人の理事である民主党の高山智司議員も登壇し法務委員会に臨む決意を明らかにしました。社民党の保坂展人（のぶと）衆議院議員（法務委員）は、「公明党は教育基本法改悪も共謀罪もなるべく早くやれと言っている。おかしい。衆参両院あわせて、廃案以外ないとやっていきたい」と決意を述べました。

　各団体からの挨拶。入管法改悪と闘う旗手明さんは、「空港などでとられた顔や指紋の情報は日米間で交換されている。テロ対策の名目で外国人の入国管理の強化、徹底した管理社会が進むなか、共謀罪が通ったらどうなるのか」と警戒を呼びかけました。
　関西生コン弾圧被告、真門市議会議員の戸田ひさよしさんは、「労働組合で会議していること自体を共謀とするのはとんでもない。春の国会ではめったにない勝利を得ました。今度の国会闘争にもぜひかけつけていきたい。安倍政権の鼻っぱしを叩く。その勝利が教基法改悪粉砕に繋がっていく」と力強く訴えました。
　　 　都教委包囲・首都圏ネットの見城赳樹さんが発言。「安倍の第１課題の教育基本法改悪をぜひ阻止していかなければならない。９・21判決は、10・23通達が違法という明白な判断だった。このかんの私たちの運動、３００人以上の不起立の闘い、それを取り囲む支援者、教基法改悪反対の闘いなどのうねりの勝利です。共謀罪は戦後民主主義の枠組みを破壊するもので、教基法改悪反対と共謀罪反対は共に手を携えて闘っていく課題です。10月22日新宿柏木公園で共催の集会とデモをやる。11月23日もそのようにしたい。ぜひ大結集を」。
　日本弁護士連合会を代表して中村順英さんが発言。「共謀罪は国際的組織犯罪条約批准にまったく必要ない。強行採決できない状況をつくりだし、廃案めざして共にがんばっていきましょう。10月13日には院内集会、18日にはクレオで反対市民集会をおこないます」。

　　　講演はルポライターの鎌田慧さんが大逆事件や狭山差別事件、警察の裏金づくり犯罪などを説明しながら、「警察が共謀罪の武器を手にする怖さがある。横浜事件のように、警察は特高をつくって拷問した。その体質は変わっていない。もう一度はね返していきましょう」と訴えました。
　二つめの講演では、反差別国際運動副会長の武者小路公秀さんが、「安倍政権をあべこべにして悪を打ち砕く」と、共謀罪の核心と闘いの方向性をストレートに突き出しました。【要旨は後載】

　リレートークでは、ミュージシャンのＺＡＫＩさんが、春の国会で好評だった“共謀罪の歌”をギター演奏。ジャーナリストの寺澤有さんに続いて、元警視庁警察官の大内顕さんが警察の腐敗した実情を暴露。小金井市議会議員の漢人明子さんが東京の小金井市や小平市、国分寺市、大阪の枚方市などの市議会での共謀罪反対や慎重審議要請の決議を紹介。
　そしてアムネスティーインターナショナル日本事務局長の寺中誠さんが「秘密収容所を合法化する法律がアメリカで成立した。共謀罪は国際的組織犯罪条約と一緒になってテロリスト容疑者を米国にひき渡すためのもの。英国ではテロ容疑で30人が捕まった。裁判にかかっていない。どうなったか。共謀罪はなぜしつこく出てきているのか。反テロ戦争が巻き起こしている。一般の市民にとっても共謀罪を通してはいけない」と訴えました。

　この集会には、米輸送労働者連帯委員会のスティーブ・ゼルツァーさんからの連帯アピールも届けられました。
　集会決議文が読み上げられ、最後に山脇晢子弁護士が10月22日の「一億二千万　共謀の日�U」への取り組み、23日夜の記念コンサートを呼びかけました。参加者総数は２６０人でした。

【武者小路公秀さんの講演要旨】
　国際的組織犯罪条約自体が問題のある条約。グローバル化した賭博場経済を何もしないで、『ならず者国家』への先制攻撃をという同じ考えで、犯罪集団とみなした組織に先制攻撃かけようというもの。そのために共謀罪が必要と言っている。先制攻撃は国際法違反、共謀罪は徹底的に反対すべきです。共謀罪をつくることは、日本の中に監視社会をつくること。大逆事件や治安維持法の流れの日本をつくろうとしている。共謀罪は氷山の一部、他の問題と一緒に反対していかなければいけない。昭和10年ドイツに行った。
　今の日本は、ナチスが出てくる当時のドイツと同じ。日本に来ている外国人の人たちを『不法滞在』といって警察がどんどん捕まえていく。子どもを外へ出せない、小学校にも行けない。共謀罪のない今の日本でも、すでに外国人はナチスの時代のユダヤ人と同じように隠れて生活している。外国人だけでなく日本人もそういう日本にするために共謀罪が制定されようとしていることを認識する必要がある。絶対にファシズムとならないようにくい止めて、安倍政権をあべこべにして悪だくみを打ち砕く必要がある。
　ナチスや右翼のような共謀はいけません。人種差別撤廃条約は、ナチズム宣伝はいけないとはっきり書いているが、日本政府は留保している。片っ方で共謀罪をつくろうというのはおかしい。みんなが共生して生きられる社会、世界諸国民が平和に生きられる権利を守られることが大前提。憲法破壊を破壊する必要がある。